マイナビ、「転職活動における行動特性調査2021年版」を発表

転職活動を行った人は前年より増加した一方で、転職ができた人は前年よりも減少。コロナ収束後に転職したい人のうち、現在と異なる業種や職種で転職したい人は7割に迫る。

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、正社員の20代～50代男女のうち、直近1年間（2020年6月以降）に転職活動をした1,600名※を対象とした「転職活動における行動特性調査2021年版」を発表しました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。
※すでに新しい職場に転職した人（転職者）800名、まだ転職活動を終えていない人（転職活動者）800名

《TOPICS》

• 20年6月から21年7月に転職活動を行った人は前年比0.6pt増の11.9％。一方で転職ができた人は前年比0.8pt減の1.9％【図1】
• 転職できた人のうち、コロナ収束後に「また転職したい」と回答したのは半数以上。再転職の際は、現職と異なる業種もしくは職種で転職したい人が7割弱【図2、3】 
• 現在の勤め先での副業・兼業の実施率は3割弱。一方で「今後、副業・兼業の必要性が高まる」と回答した人は8割強【図4、5】 
• 男性の育休取得について、現在・法改正以降ともに「取得できると思う」と回答した人は4割程度。男性育休を取得しやすい企業に好印象を抱く人は7割以上【図6、7】

【調査概要】
2020年6月から2021年7月の間に転職活動を行った人は11.9%で前年調査（2019年6月から2020年5月の間で転職活動を行った人）より0.6pt増。一方で、2020年6月から2021年7月の間に転職活動を行い、実際に転職した人は1.9%、前年調査（2019年6月から2020年5月の間に転職できた人）より0.8pt減となった【図1】。

正社員の転職活動は新型コロナウイルス感染拡大前と同程度に活発化したが、コロナ禍による経験者募集の増加などから、転職できた人は減少した。

転職できた人のうち、コロナ収束後にまた転職したいと回答したのは58.6%だった。職種別では、「サービス職」が66.7％でまた転職したい割合が最も高かった【図2】。

また、コロナ収束後に転職したいと回答した人（全体）のうち「現職とは異なる業種もしくは異なる職種で再転職したい」と回答した割合は65.0%となった【図3】。

現在の勤め先での副業・兼業の認可率は37.8%、実際の実施率は29.5%だった。業種別では認可率・実施率ともに「IT・通信・インターネット」が最も高く、認可率は49.8％、実施率は37.8%だった【図4】。

一方で、「今後、副業・兼業の必要性が高まると思う」と回答した人は85％近く、業種別で見ても全ての業種で7割以上が「必要性は高まる」と回答した【図5】。

政府による副業・兼業の促進が行われているものの、現状では求職者が感じる必要性に対して、実際の認可率・実施率には大きな差があることがわかる。

男性育休の取得について、「取得できると思う」と回答したのは、現在45.1％、法改正後47.1％で、法改正前後2.0ptしか差がない結果となり、2022年4月の法改正施行による男性育休への期待値は低いことがうかがえる【図6】。

一方で、「男性が育休取得しやすい企業の印象」や、「男性育休が取得しやすいことは転職先の選択肢として重要となるか」を聞いたところ、印象としては、「好印象」が74.4％となり、特に男性30代や女性20～30代といった若い層で高くなった。また、転職先の選択肢として重要となると回答した割合は全体で52.5％、特に20～30代男性では6割超となり、企業の男性育休取得に対する取り組みを好意的に捉える求職者が多いようだ【図7】。

【図1】正社員の転職活動率と転職率

【図2】転職できた人のコロナ収束後の再転職意向

【図3】再度転職したいと回答した人が希望する転職の仕方（再転職したいとした人：n=469）

【図4】現在の勤務先での副業・兼業の認可率と、実際の実施率

【図5】今後の副業・兼業の必要性

【図6】現在・法改正後の男性育休の取得について

【図7】男性育休が取得しやすい企業の印象と、転職先の選択肢への影響

【調査概要】『転職活動における行動特性調査2021年版』
調査期間：2021年7月5日（月）～2021年7月16日（金）
調査方法：インターネット調査
調査対象：正社員として働いている20代～50代の男女のうち、直近1年間（2020年6月以降）に転職活動をされた方 ※調査時点
有効回答数：1,600名（転職者800名、転職活動者800名）

※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます