飲酒運転根絶に向けた共同プロジェクトがスタート。エレコムが、A-HAM・MSAによる「共同認証制度」の参画企業に
～アルコール検知・車両制御・教育を組み合わせ、飲酒運転ゼロ社会の実現へ～
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、当社が会員として所属する、一般社団法人計測健康啓発協会（A-HAM）と一般社団法人モビリティサービス協会（MSA）が新たに開始する「共同認証制度」において、参画企業となりました。
この度、両協会は、飲酒運転の根絶に向けて、アルコール検知、車両制御、教育・健康管理を一体で推進する新たなプロジェクトを開始しました。2026年8月19日（水）に開催された共同記者会見では、本共同認証制度をはじめ、公益社団法人全日本トラック協会との取り組みや、アルコール・インターロック装置の仕組み等が発表されました。
飲酒運転根絶に向けた背景
交通安全対策が進む一方で、飲酒運転による事故はいまなお発生しています。警察庁によると、令和7年中の飲酒運転による交通事故は2,283件、死亡事故は125件で、飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの場合と比べて約6.9倍とされています（※）。
アルコールチェックは、酒気帯びの有無を「検知する」「記録する」ための重要な仕組みです。一方、飲酒運転をより確実に未然防止するためには、検知結果を車両制御につなげることに加え、管理者・運転者が正しく運用するための教育啓発を組み合わせることが重要です。
※出典：警視庁 飲酒運転による交通事故の発生状況（令和７年中）https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/info.html
A-HAMとMSAによる共同プロジェクト
A-HAMとMSAは、それぞれの専門性を活かし、アルコール検知、車両制御、教育・健康管理を組み合わせた取り組みを推進します。新たな共同認証制度では、アルコール検知器とアルコール・インターロック装置の連動等を念頭に、安全・安心な導入と普及を支える仕組みづくりを進めます。
また、全日本トラック協会との取り組みとして、アルコール・インターロック装置を実際のトラックに取り付けるモニター調査や、飲酒運転根絶に向けたセミナーを実施し、実運用上の課題やニーズの把握、普及啓発につなげていく予定です。
参画企業である、当社の取り組み
当社は、本共同認証制度の参画企業として、アルコールチェッカー「ALSmart」を通して、飲酒運転の未然防止に向けた仕組みの普及に取り組みます。あわせて、当社としては初めて、「ALSmart（HCS-AC03BTWH）」がA-HAM認証を取得する予定です。
■アルコールチェッカー「ALSmart」とは
当社が開発・販売するアルコールチェッカー「ALSmart」は、改正道路交通法施行規則に対応した、持ち運びに便利な小型のアルコールチェッカーです。コンパクトサイズのため、直行直帰や出張時にも手軽に使用できます。無料のスマートフォンアプリを活用することで、測定結果を簡単に記録・管理でき、アルコールチェック業務の効率化をサポートします。あわせて、アルコール検知器の常時有効保持義務にも対応しています。
詳細はこちら：https://www.elecom.co.jp/products/HCS-AC03BTWH.html
今後について
当社は今後も、本共同認証制度の参画企業として、A-HAMとMSAおよび関係各社・団体との連携を通じ、飲酒運転を未然に防ぐ仕組みの普及と、安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。
詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20260820-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員 石見 浩一
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