【JPIセミナー】「“ワット・ビット連携”から考える次世代電力ビジネス」10月8日(水)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

株式会社日本計画研究所

JPI(日本計画研究所)は、株式会社日本総合研究所 リサーチコンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャー 早矢仕 廉太郎 氏を招聘し、“ワット・ビット連携”から考える次世代電力ビジネスについて詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17534

〔タイトル〕

データセンターへの投資・電力供給をご検討の事業者様へ

“ワット・ビット連携”から考える次世代電力ビジネス

~生成AIがもたらす電力需要増とデータセンタービジネスの新潮流~

〔開催日時〕

2025年10月08日(水) 13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

株式会社日本総合研究所

リサーチコンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ

シニアマネジャー

早矢仕 廉太郎 氏

〔講義概要〕

2025年2月、政府は、2040年を見据えた国家戦略「GX2040」を閣議決定した。GX2040策定の背景の一つに、生成AIの普及に伴い課題となる電力需要増加への対応がある。生成AIの普及は、半導体、自動車、その他あらゆる産業の発展に関わる一方、生成AIの活用には、膨大な計算処理を可能にするデータセンターや、当該処理に必要な大量の電力が必要と言われている。

また、GAFAをはじめとするデータセンター利用者は、追加性のあるクリーンな電力を求めているが、送電線の制約、再エネ導入に関する各種制約等もあり、ニーズに適う電力の調達は難しくなっている。そのような課題に対して、GX2040では、電力・通信インフラの効率的な整備に向けた、電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)を施策方針として掲げている。

本講義は、電力をはじめとするエネルギーの観点からデータセンターの動向を解説する。

具体的には、データセンターへの投資や、データセンターへの電力販売を検討する事業者を対象に、データセンターと電力の関係性を基礎から解説するとともに、データセンターの新設による将来の電力需要、ワット・ビット連携懇談会を含めた最新の政策動向を丁寧に解説する。

〔講義項目〕

1. データセンターの概況

2. データセンターが電力業界へ与えるインパクト

3. データセンター×電力の政策動向

 (1) デジタルインフラ整備に関する有識者会合

 (2) GX2040

 (3) ワット・ビット連携官民懇談会

 (4) GX産業立地WG

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会

通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名:37,310円(税込)

2名以降:32,310円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)

 但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17534

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月