プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

大和ハウス工業株式会社
会社概要

マルチテナント型物流施設「DPL 新横浜 Ⅱ」着工

大和ハウス工業株式会社

 大和ハウス工業株式会社は、2021年5月13日より、神奈川県横浜市都筑区において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL新横浜Ⅱ」(地上5階建て、敷地面積:41,273.44㎡、延床面積:98,591.33㎡)を着工します。
※1. テナント企業様が複数入居可能な物流施設のこと。

外観パース(左:「DPL新横浜Ⅰ」 右:「DPL新横浜Ⅱ」)外観パース(左:「DPL新横浜Ⅰ」 右:「DPL新横浜Ⅱ」)

 当社は神奈川県において、マルチテナント型物流施設「DPL横浜大黒」(横浜市鶴見区)や「DPL川崎夜光」(川崎市川崎区)、BTS型物流施設(※2)「Dプロジェクト横浜鶴見」など27棟、総延床面積約128万㎡(※3)の物流施設の開発を手掛けてきました。
 今回開発する「DPL新横浜Ⅱ」は、2020年7月に着工した「DPL新横浜Ⅰ」(地上6階建て、敷地面積40,489.59㎡、延床面積99,676.55.㎡、2022年3月竣工予定)の隣接地に位置しています。
 当施設は、テナント企業様の従業員向け保育施設や無人コンビニエンスストアを配置するとともに、免震システムを設置するなど、BCPにも対応した防災配慮設計を施しています。
 今後も当社はお客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案します。
※2. 特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※3. 2021年4月30日現在。施工中の物件含む。

●ポイント
1.「港北インターチェンジ」出口より約450mの場所に位置する交通利便性に優れた好立地
2.最大10テナントが入居可能でテナント企業様の幅広いニーズに対応可能
3.テナント企業様の従業員が働きやすい環境
4.BCPに対応した災害発生時の早期事業復旧を可能とする免震システムを導入
5.トラックの入場予約システムを導入

1.「港北インターチェンジ」出口より約450mの場所に位置する交通利便性に優れた好立地

 「DPL新横浜Ⅱ」は、第三京浜道路「港北インターチェンジ」出口より約450m(車で約2分)で、2020年3月に「首都高神奈川7号横浜北西線」が開通したことにより、「横浜港北ジャンクション」から東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)にもアクセスしやすく、都心だけではなく、東日本全域や東海地方にもアクセスできる場所に位置しています。

「DPL新横浜Ⅱ」地図「DPL新横浜Ⅱ」地図

2.最大10テナントが入居可能でテナント企業様の幅広いニーズに対応可能
 「DPL新横浜Ⅱ」は、地上5階建て、敷地面積:41,273.44㎡、延床面積:98,591.33㎡(※4)の大型マルチテナント型物流施設です。
 当施設は、最大10テナントの入居が可能で、約7,400㎡の区画からご入居いただけます。
 また、各区画に事務所を設置することができ、テナント企業様の様々なニーズに対応することができます。あわせて、特殊車両である45フィートコンテナ車(※5)が各階に直接乗り入れることができる、らせん状のランプウェイ2基(ダブルランプウェイ)を採用し、施設全体で135台分のトラックバース(※6)も用意。作業効率を最大限に高めた物流オペレーションの提案が可能な物流施設です。さらに、マテハン機器等(※7)の消費電力量が大きい機器でも導入の検討をいただけるよう、特別高圧受変電設備を設置します。
※4.横浜スタジアム(建築面積35,400㎡)約2.8個分。
※5.長さ約13.7m、幅約2.4m、高さ約2.9mのコンテナを積載したトラック。
※6.トラックを駐車して荷物の積み下ろしをする場所。
※7.  荷役作業の省力化・自動化・効率化のための機械や設備のこと。

 


3.テナント企業様の従業員が働きやすい環境
 「DPL新横浜Ⅱ」には、テナント企業様の従業員の労働環境整備の一環として、従業員専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストア、休憩スペースを設置します。
 また、JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km(車で約10分)と、従業員が自家用車や自転車、電車でも通勤しやすい場所に位置しています。あわせて、従業員約540人が雇用されることを想定し、普通乗用車約290台分の駐車場、自転車約86台分の駐輪場も用意しました。
 


4.BCPに対応した災害発生時の早期事業復旧を可能とする免震システムを導入

【免震システム(イメージ)】【免震システム(イメージ)】

 物流施設では、災害や事故が発生した際に事業を早期に復旧させることが求められており、なかでも地震が頻発する日本においては、地震発生時の対応が重要となります。     
 「DPL新横浜Ⅱ」では、万が一地震が発生しても荷物や設備のダメージを最小限に抑え、建物の機能を維持し、従業員に安全・安心を提供できるように免震システムを導入しました。



5.トラックの入場予約システムを導入
 「DPL新横浜Ⅱ」は、トラックの入場予約システムとオンラインチェックインシステム(※8)を導入します。
 トラックの入場予約システムは、トラックドライバーや運送企業様が、トラックバースの予約をWEB上で行うシステムです。当システムを利用することで、物流施設の入居テナント企業様は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすく、物流施設の運営効率を高めることができます。また、トラックドライバーも平均荷待ち時間を約70%(59分)削減(※9)することができます。
 オンラインチェックインシステムは、物流施設から一定の半径内に入った際に、トラックドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受付を登録できるシステムです。トラック バースへの接車前後の時間のロスを減らし、施設内の作業効率を上げることができ、トラックドライバーの作業時間を約10%削減(※10)できます。
※8.有償サービス。
※9.国土交通省の資料「『トラック予約受付システム』の導入事例」による。
※10.当システムを開発した株式会社Hacobu調べ。

【トラックの入場予約システムの流れ】【トラックの入場予約システムの流れ】

■建物概要
名称:「DPL新横浜Ⅱ」
所在地:神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地386他
交通:首都高速道路「横浜港北出入口」から約200m、第三京浜道路「港北インターチェンジ」出口から約450m(乗り口まで約3km)、JR横浜線・横浜市営地下鉄「新横浜駅」から約3km(車で約10分)
敷地面積:41,273.44㎡(12,485坪)
建築面積:20,670.43㎡(6,252坪)
延床面積:98,591.33㎡(29,823坪)
賃貸面積:77,324.23㎡(23,390坪)
最大10テナント、1区画約7,400㎡(約2,230坪)からご入居可能
1フロアの賃貸面積:約14,800㎡(約4,470坪)
規模:地上5階建て、高さ:36.5m、幅:220m、奥行き:117m
構造:PCa・PC造(プレキャストプレストレストコンクリート造)、免震構造
建物用途:マルチテナント型物流施設
事業主:大和ハウス工業株式会社
設計・施工:株式会社錢高組
着工:2021年5月13日
竣工:2022年10月31日(予定)
入居:2022年11月1日(予定)
お客さまお問い合わせ先:大和ハウス工業株式会社 横浜支社建築事業部
TEL:045-650-5280

●当社の物流施設事業
 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
 これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で293カ所・総延床面積約1,011万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※11)
※11. 2021年3月31日現在。施工中含む。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物その他
ダウンロード
プレスリリース.pdf
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

大和ハウス工業株式会社

196フォロワー

RSS
URL
https://www.daiwahouse.co.jp
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田3-3-5
電話番号
06-6346-2111
代表者名
芳井 敬一
上場
東証プライム
資本金
1619億5715万円
設立
-
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード