「デジタル庁の取組とDX施策・制度」と題して、デジタル庁 奥田 直彦氏/西村あさひ法律事務所 福岡 真之介氏によるセミナーを2021年10月8日(金)紀尾井フォーラムにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2021年10月8日(金)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

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[テーマ]
【デジタル庁/西村あさひ法律事務所】
デジタル庁の取組とDX施策・制度
~政府が目指すデジタル社会のビジョンとビジネスへの影響~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21430

[講 師]
デジタル庁 参事官 奥田 直彦 氏

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 委員
福岡 真之介 氏

[日 時]
2021年10月8日(金) 午後1時30分~4時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
<1>デジタル社会のビジョンとデジタル庁の取組
奥田 直彦 氏 【13:30~14:40】

令和3年9月1日、社会全体のデジタル化の取組を強力に推進するための司令塔としてデジタル庁が設置され、政府が進めるデジタル改革の取組は新たなスタートを迎えました。
本講演では、政府が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というデジタル社会の目指すビジョンや、それへ向けたデジタル庁の取組を御説明し、日本のデジタル化に関する最新の動向を、政策の最前線からお届けいたします。

1.デジタル社会の目指すビジョン
2.デジタル庁が目指す姿
3.デジタル庁の取組について
4.質疑応答

<2>DXに取り組むうえで知っておきたい政府施策・制度
福岡 真之介 氏 【14:50~16:00】

DXについては、多くの政策が立案・実施されていますが、様々なものがあり、どれが企業にとって影響があるのか、にわかに判断ができない状況にあります。
本講演では、政府のDX政策のうち企業のビジネスに影響があるものをとりあげて解説します。

1.DXレポート
2.デジタル・ガバナンスコード
3.DX認定
4.DX銘柄
5.DX推進指標
6.DX時代のプライバシーガバナンス
7.ガバナンス・イノベーション
8.DX時代に対応した著作権制度・政策の在り方に関する検討
9.質疑応答

【事務局】
新社会システム総合研究所
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Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

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