TIS、札幌市のスマートシティ推進事業を支援

～高齢化の進む地域の課題を解決する地域コミュニティサービスを開発～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、北海道札幌市（以下：札幌市）における地域課題解決の一環として、札幌市のスマートシティ推進に向けて、コンサルティングおよびサービス提供による事業推進の取り組みを支援したことを発表します。

TISは、札幌市と民間事業者等で設立した「札幌市スマートシティ推進協議会」の運営を担い、事業計画の策定や、スマートフォン／タブレット端末を活用した複合サービスによる地域情報の提供や食品ロスの削減、データ利活用による付加価値創出といった各種事業の推進に取り組んでいます。

 

＜札幌市におけるスマートシティ推進支援の概要＞

札幌市HP(https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/degitaldenentoshi/r6kikaku.html)の図より作成

■背景

札幌市では、まちづくりビジョンにおいてスマートシティ推進を掲げていましたが、地域課題の抽出や具体的な事業計画の策定に課題を抱えていました。そのような課題に対し、TISは調査から事業計画策定・推進までを一貫して支援できること、福島県会津若松市など他地域でのデジタル田園都市国家構想事業の推進実績があることなどが評価され、2022年度より札幌市のまちづくりにおけるコンサルティング支援を開始しています。

2022年10月に、高齢化が進む札幌市厚別区もみじ台・青葉エリアでのデジタル化推進における課題の調査業務を受託（「官民データ流通促進基盤の利活用促進に向けた調査研究業務」）、その後デジタル庁が実施するデジタル田園都市国家構想事業交付金の申請を支援し、2023年3月に採択されました。

デジタル田園都市国家構想事業交付金の採択を受け、2023年5月に札幌市と民間事業者等で構成される「札幌市スマートシティ推進協議会」を設立、その運営やシステム全体の開発統括を支援してきました。2024年2月に「新・さっぽろモデル」として地域コミュニティサービスの提供を開始し、現在も引き続き、「札幌市スマートシティ推進協議会」の運営や来年度事業の立ち上げなどに取り組んでいます。

 

■概要

TISの札幌市における取り組み内容の詳細は以下の通りです。

 

• ①  まちづくり成果指標の設計、中期計画策定支援

事業成果を図るためのロジックモデルの作成や、各施策に関連した3ヶ年のアウトプットKPI、アウトカムKPIの策定を支援しました。

 

• ②  地域コミュニティサービスの企画/運営支援

2024年2月に開始した「新・さっぽろモデル」では、「札幌市スマートシティ推進協議会」のメンバーである各事業者より、以下のサービスを提供しています。

TISでは、これらのサービスの企画をとりまとめて事業計画を作成し、デジタル田園都市国家構想交付金の申請を支援しました。

●ID連携基盤

「新・さっぽろモデル」の利用登録を行うと発行される「さっぽろスマートID」を活用して、IDとパスワードを一度入力するだけで複数の異なるサービスにログインして利用できるシングルサインオンを実現し、データ集約を可能にします。また、「新・さっぽろモデル」の利用登録手続きの際にはマイナンバーカードで本人確認処理が可能ですが、「さっぽろスマートID」発行時には、マイナンバーカードの利用有無に関わらず、本人確認処理に対応しています。

 

●地域情報の提供

オープンデータを活用し、利用者のタブレットやスマートフォンにイベントなどの地域情報を配信します。

 

●食品ロスの削減支援

地域の飲食店や小売店が販売期限の迫った食品を出品し、利用者が注文して時間内に受け取れるようにすることで、やむを得ない事情により廃棄になりそうな食品を受け取ることができます。

 

●健康管理の促進

日々の体重、血圧を測定する機会を提供し、健康管理意識を高めます。また、地域の方々が日々の歩数を競い合うことができる仕組みを導入して、健康的な生活習慣を促進します。

 

●屋内農園の設置

地域住民の交流の場として、初心者でも安心して参加できる地域コミュニティを育みます。スマートフォン上で農園の様子を見たり、1つのプランターで野菜を協力して育てることで地域の人と交流したりできるほか、収穫した野菜を使って料理を行うイベントも定期的に開催予定です。

 

●近隣施設までの交通案内

銭湯や飲食店、医療機関などの情報を提供し、目的地までの最適なルートを提案します。さらに、ルート上または目的地周辺のトイレや公衆Wi-Fiなどの施設も確認できます。また、提案するルートは、移動に係るCO2排出量をルートごとに比較参照でき、環境に配慮した移動方法を選択するための情報を提供しています。

 

また、TISでも「新・さっぽろモデル」に以下のサービスを実装、提供しています。

 

●「マイナンバーカード本人確認サービス」の提供

利用登録時などにマイナンバーカードをかざすだけで簡易に本人確認手続きができます。

「マイナンバーカード本人確認サービス」の詳細は、以下をご参照ください。

https://www.tis.jp/service_solution/mynumber_auth/

 

●データ連携による付加価値の創出

「新・さっぽろモデル」で提供している各連携サービスの利用データを集約し、利用者の行動量や利用傾向などを把握することで正確にデータを利活用できます。

 

さらに、「新・さっぽろモデル」のサービス開発においては、全体に関わる「さっぽろスマートID」を利用したサービス間連携などの設計を担当し、全体PMOとして円滑な開発推進を支援しました。

 

• ③  「札幌市スマートシティ推進協議会」の立ち上げ・運営

「札幌市スマートシティ推進協議会」のメンバー集めや体制づくり、事業者間の調整、会議運営などを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの確立をリードしました。

 

• ④  広報や販促施策の企画・実施によるユーザー獲得支援

もみじ台まちづくり会議やあおば町役員会などの地域リーダーとの定期的な情報共有を通じて、住民に向けた広報活動を展開しました。また、地元の事業者と協力して、チラシやポスターなどの販促物を作成・掲示・戸別配布、イベントを開催して住民へ周知し、ユーザーの獲得に取り組みました。

 

■今後について

TISは2024年度以降も、札幌市でのスマートシティ推進事業を支援していきます。

また、TISは中期経営計画の中で、4つの社会課題「健康問題」「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」の解決を掲げています。このうち「都市集中・地方衰退」において、各種交付金申請や今後のまちづくり計画策定を検討している自治体に対する課題調査から地方創生事業の組み立て、サービス開発およびその後の運用までを一貫して提供します。

 

■「札幌市スマートシティ推進協議会」について

「札幌市スマートシティ推進協議会」は、札幌市および近郊で事業を営む事業者によって構成され、札幌市の作成したデジタル田園都市国家構想交付金実施計画に基づく事業を、会員相互に連携を図りながら協力し、優れた成果を達成することを目的に活動しています。詳細は、以下URLをご参照ください。

https://www.city.sapporo.jp/kikaku/ictplan/degitaldenentoshi/association.html

 

 

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

 

TISインテックグループについて

TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

 

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