JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社の発足（予定）について

東日本旅客鉄道株式会社

2026年9月17日 14時30分

○東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）および伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）は、2026年4月15日に公表いたしました不動産事業分野における統合契約に基づき、JR東日本の子会社であるJR東日本不動産株式会社と、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠都市開発株式会社の経営統合を進めております。

○このたび、2026年10月1日に発足を予定している新会社の概要およびコーポレートロゴ・ステイトメントをお知らせいたします。

1　新会社概要

会社名	JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社
英文社名	JREAST & ITOCHU REAL ESTATE DEVELOPMENT Co., Ltd.
本社所在地	東京都新宿区新宿四丁目1番6号
代表者	代表取締役社長　田邉滋代表取締役専務　松　典男
株主	東日本旅客鉄道株式会社（60％）、伊藤忠商事株式会社（40％）
資本金	106億98百万円
発足予定日	2026年10月1日
事業内容	不動産開発事業、住宅事業、賃貸不動産事業、不動産投資事業、不動産運営事業等
子会社・関連会社	・JR東日本伊藤忠ハウジング株式会社　(現：伊藤忠ハウジング株式会社 ※2026年10月1日商号変更予定) ・幕張シティ株式会社・NEON JAPAN株式会社

2　コーポレートロゴ・ステイトメント

　コーポレートロゴは、JR東日本グループと伊藤忠グループのそれぞれの頭文字を一体に編み込んだ「JI」をモノグラムとしてデザイン。2文字が組み合わさって初めて成立するかたちに、統合によって生まれる新しい価値を込めました。

　また、両社グループのコーポレートカラーであるグリーンとブルーを基調にしながら、鮮やかなイエローグリーンと、深いブルーを採用することで、新会社の若い挑戦心と、両社が積み重ねてきた信頼の共存・調和を表しています。

ステイトメント（当社が進む方向性を示すメッセージ）

ステイトメントに込めた想い

私たちは建物だけでなく、

こころ動く空間や時間をつくります。

住む⼈、働く⼈、訪れる⼈。

あらゆる暮らしに想いを馳せ、

時代の声に⽿を傾ける。

さまざまな⼈や企業と共創し、

まちの未来に貢献する。

私たちは、これまで培ってきた知恵と⼒を結集し、

まだ見ぬ価値を⽣み出し続けます。

3　新会社が目指す姿

　JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社は、JR東日本グループが培ってきた「駅を中心としたまちづくり」の知見と、伊藤忠グループの開発力・企画力・技術力を融合し、社会課題の解決と地域価値の向上に取り組んでまいります。

今後は、

住宅・オフィス・商業施設・物流施設・ホテル等の開発
駅・沿線を起点とした持続可能なまちづくり
地域社会の活性化と地方創生への貢献
新たな不動産価値の創出

を推進し、人々の暮らしと地域の未来に寄り添う総合不動産デベロッパーを目指してまいります。

4　代表取締役社長メッセージ

　このたび、JR東日本不動産株式会社と伊藤忠都市開発株式会社は、2026年10月1日に経営統合し、「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」として新たなスタートを切る予定です。

　新会社は、JR東日本グループが有する鉄道ネットワーク、社有資産、お客さまとの接点と、伊藤忠グループが培ってきた開発・投資・運営ノウハウを融合し、総合不動産デベロッパーとしてさらなる成長を目指してまいります。

　また、「こころ動く、まちと、ときを。」をステイトメントとして掲げ、既存事業の持続的な成長に加え、人々の暮らしや地域社会の未来に貢献するまちづくりを推進してまいります。

　両グループの強みを掛け合わせることで、新たな価値を創造し、お客さま、地域社会、お取引先の皆さまから信頼される企業を目指してまいります。

　今後とも一層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
田邉滋

5　経営統合の対象となる会社（参考）

（1）JR東日本不動産株式会社

　JR東日本グループの社有地開発やマチナカの不動産の取得・開発を行うこと等を通じて、「駅を中心としたまちづくり」の範囲を広げるとともに、お客さまとの接点を拡大しグループのポテンシャルを最大限引き出すことを目的として2024年7月に設立いたしました。

（2）伊藤忠都市開発株式会社

　伊藤忠グループの不動産開発機能を担う中核子会社として、主力の「CREVIA」ブランドを有する分譲住宅事業の強化に加え、賃貸住宅・物流施設・商業施設・ホテル等の賃貸不動産開発事業にも積極的に取り組み、一気通貫のバリューチェーンを構築し、長年の実績に基づくプロジェクトマネジメント力や顧客ネットワーク等を有しており、総合デベロッパーとして確固たるポジションを確立しています。