マイナビ、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（9-10月）」を発表

［飲食・宿泊］のアルバイトは5割以上が人手不足、7-8月から急増。ワクチン接種をアルバイトの採用条件としている企業は17.3%

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人（有効回答数：スクリーニング調査16,500名、本調査892名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（9-10月）」の結果を発表しました。
※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託

《TOPICS》

• ［飲食・宿泊］のアルバイトは5割以上が「不足している」と回答。21年7-8月から17.8pt増え、人手不足感が急増。【図1、2、3】
• 緊急事態宣言解除後、アルバイト人材確保のために［飲食・宿泊］は「新規採用の強化」を実施。【図4】
• ワクチン接種をアルバイトの採用条件としているのは17.3%。［飲食・宿泊］では今後ワクチン接種を採用条件とすることを検討している企業が21.5％【図5、6、7】

【調査概要】
21年9-10月のアルバイトの人手不足感を業種別にみると、「不足」の割合は［飲食・宿泊］が54.0%と最も高くなった。21年7-8月と比較して17.8pt増加しており、人手不足感が急速に高まった様子が窺える。人手不足に伴い、企業の採用実施率も［飲食・宿泊］が36.0%と最も高く、21年7-8月より6.4pt増加、前年同時期より1.7pt増加した。［飲食・宿泊］のアルバイトの人手不足感・採用実施率は共に、調査を開始した2020年7月以降最も高い水準となった。【図1、2、3】

緊急事態宣言解除後、人材確保のためにアルバイト雇用に関して行った対応を聞いたところ、業種別では「特に対応は行っていない」が［飲食・宿泊］で27.7％と最も低く、積極的に施策を行っている企業が多いことがわかる。具体的に行った対応は、「新規採用の強化」が47.7％と最も高く、次いで「既存従業員のシフト数増加」で23.1％となっており、今後予定している対応も同様の項目が高かった。［飲食・宿泊］で、すでに行った対応と今後予定している対応との差でみると、「既存従業員の時給アップ」が3.1pt増、「新規募集時の時給アップ」で1.6pt増となっており、今後人材確保のために賃金の引き上げを検討する企業が増えることが予想される。【図4】

アルバイトの採用条件として、現在「ワクチン接種を採用条件としている」が17.3％だった。今後「ワクチン接種を採用条件とする予定・検討中」が19.7％となり、今後ワクチン接種を採用条件とする企業が増える可能性も考えられる。
業種別でみると、現在「ワクチン接種を採用条件としている」は［建設］で23.0％と最も高く、次いで［医療・福祉］で20.9％となり、今後の予定でも同業種が上位となった。【図5】【図6】

また現在と今後の差でみると、［飲食・宿泊］で「現在、ワクチン接種を採用条件としている」が10.8％、「今後、ワクチン接種を採用条件とする予定・検討中」が21.5％となり、他業種と比べて現在は行っていないが、今後ワクチン接種を採用条件とすることを予定・検討する割合が高いことがわかる。【図7】
建設業や医療・福祉業、飲食・宿泊業は、現場での仕事が多く、チームで仕事を行ったり、対面で人とコミュニケーションを取ることが多い点から、ワクチン接種を採用条件とすることで、感染対策を行おうとする様子が窺える。

　　　　　　　　　　【図1】アルバイト 業種別 人手不足感　※グラフの業種は一部抜粋

　　　　　　　　　　　　　【図2】アルバイト　飲食・宿泊：「不足」の数値

 

　　　　　　　　【図3】アルバイト　業種別　企業の採用実施率　※業種は上位を一部抜粋

　　　　　　　　　　　　　　　　　【図4】全体と［飲食・宿泊］の比較
　　　　　　　　アルバイト人材確保のためにアルバイト雇用に関しての対応（複数回答）

　　　　　【図5】業種別　現在ワクチン接種をアルバイトの採用条件としているか（単一回答）
　　　　　　　　　　　※（　 ）内は回答数　※回答数60以上の業種のみ記載

　　　　　【図6】業種別　今後ワクチン接種をアルバイトの採用条件としているか（単一回答）
　　　　　　　　　　　※（　 ）内は回答数　※回答数60以上の業種のみ記載

　　　　　　　　　　　　　　　　【図7】業種別 現在と今後の予定の比較
　　　　　　　　　　　ワクチン接種をアルバイトの採用条件としているか（単一回答）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※回答数60以上の業種のみ記載

【調査概要】「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（9-10月）」
【調査期間】2021年11月1日（月）～11月3日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査対象】
スクリーニング調査：従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人
本調査：上記のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、直近2カ月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った人
※本調査での非正規雇用とは「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」の4つの雇用形態の総称とする
【有効回答数】スクリーニング調査：16,500名、本調査：892名

※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます