6月12日は『児童労働反対世界デー』～子どもの権利を守るためのアパレル・フットウェア業界向けガイダンス発表【プレスリリース】

ユニセフ、NBIMと共同で

ホーチミン市にある繊維工場で働く女性たち。(ベトナム、2018年5月撮影) © UNICEF_UN0215795_Viet Hung

【2020年6月10日　ジュネーブ 発】

ユニセフ(国連児童基金)とノルウェー中央銀行投資管理部門(NBIM)は本日、アパレル・フットウェア業界向けに新しいガイダンスを発表し、グローバルサプライチェーンにおいて子どもの権利をより適切に守るための指針を示しました。

6月12日の児童労働反対世界デー(World Day against Child Labour)に先立ち発表された本ガイダンスは、ユニセフと、ノルウェー政府年金基金グローバルを運用するNBIMとのパートナーシップにより発行されました。アディダス、H＆M、VF コーポレーションなどのアパレルおよびフットウェアの大手企業が参加しています。

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックがもたらした社会経済的影響によって、世界のサプライチェーンにおける何百万人もの労働者の生活が脅かされており、こうした時こそ子どもの権利が、ビジネス行動の中心に置かれなければなりません。COVID-19後の世界を再創造し、すべての子どもの権利を守る、より良いアパレル・フットウェア業界を構築するチャンスです」と、ユニセフ事務局次長(パートナーシップ担当)のシャーロット・ペトリ・ゴルニツカは述べました。
 

ハイデラバードのブレスレット工場で働いているところを助け出された13歳のダルメーンドラくん(仮名)。(インド、2018年6月撮影) © UNICEF_UN0280907_Vishwanathan

ガイダンスは、企業が子どもたちの権利を持続可能な戦略に組み込むための実用的な手順を示しています。そして企業に対し、子どもたちがどのような影響を受けているかについてデータを収集し、課題を特定し、子どもの権利をサプライチェーンの管理システムに統合するための積極的な対策を講じるよう求めています。また、ガイダンスには子どもの権利に関する成果を長期的に測定し報告するための指標も含まれています。

より具体的には、ガイダンスでは企業に対し以下のことを求めています：

• 子どもの権利におけるリスクとそのリスクへの対処方法について評価する
• 子どもの権利を政策と管理システムに統合する
• 内部の合意を形成し、主要な意思決定者を関与させる
• 子どもの権利と問題の根本原因に対処できるようサプライヤーの能力を強化する
• 成果と進捗状況を監視・測定する
• 労働者の声を聞き、不満やニーズに対応する仕組みを構築する
• 成果と進捗状況を報告する
• 複数の利害関係者のイニシアチブに協力して投資する
• 政府を支援し、子どもの権利を擁護する

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■ アパレル・フットウェア業界における子どもの権利に関するガイダンス
https://www.unicef.org/reports/childrens-rights-in-garment-and-footwear-supply-chain-2020

■ ユニセフ・NBIM 報告書
2017年以降ユニセフとNBIMが主導し、アパレル・フットウェア業界における、子どもたちに関わる責任あるビジネス慣行について概説する報告書。報告書では、子どもたちに悪影響を及ぼす行動を特定し、政府や企業、投資家の重要な役割について強調しています。
https://www.unicef.org/reports/network-on-childrens-rights-in-garment-and-footwear-sector-summary-2020

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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
各種ガイドライン： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/info/

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )