freee、経理・総務担当を対象にした「締め残業」に関する実態調査を実施

残業が定常的に発生していると答えた人は76％。残業理由は「毎月の締め作業」が40.2％にのぼる

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）では企業の請求業務に関わる経理・総務担当を対象に、「締め残業 ※（月次締め処理にかかる残業）」の実態に関するアンケート調査を実施しました。

経理・総務担当では、売上や費用の月次締めに伴い、請求書の発行・受領、月次決算の作成、給与計算・支払などの業務が毎月の大きな負担となっています。またボリュームも大きく、期限まで終了する必要があるため、「締め残業 」と呼ぶべき常態的な残業が生まれ、担当者の多大な負担になっています。

上記の状況を踏まえて、freeeでは企業における締め残業に関する調査を実施しました。

※「締め残業」とは

毎月の締め日（五十日・月末など）後の経理担当者の締め処理において発生する残業のことをいう。

＜サマリー＞

・経理・総務部門の76%が毎月定常的な残業が発生している。主な理由は「月次締め」の作業。

・月次締めでは請求書関連の作業に膨大な時間を要しており、請求書の発行や受領、売掛金・買掛金の集計などが時間がかかる作業として挙がる。

・残業を行うことに関しては過半数がネガティブな印象を示しているものの、残業削減に向けた施策を実行できていない企業が66.9％を占めている。

・請求書の電子化意向は90％近くが積極的であり、請求書の電子化により残業削減効果を期待する企業が79%にのぼる。

＜調査概要＞

調査期間：2024年5月23日〜5月24日

調査方法：Webアンケート方式

調査対象：従業員数11名〜1000名の企業で請求業務に関わる経理・総務担当社員

有効回答：1,000件（本調査）

■76％に毎月定常的に残業が発生、20時間を超える残業を行っている層も全体の約1/4を占める

残業が定常的に発生していると答えた層は76％。10時間未満が31.9％とボリュームゾーンではあるが、20時間以上の残業を行っている層は24.9％と全体の1/4近くを占める。

■残業の発生する理由のTOP3はイレギュラー業務の発生、人手不足、締め作業

突発的なイレギュラー業務の発生が46.3％、業務量に対しての人手不足が45.9％と残業発生の二大要因になっている。次いで、業務観点の要因として「毎月の締め作業」が40.2％が挙がる。

■月次締め作業が残業時間の半分以上を占めると回答したのは63%

残業時間のうち、月次締め作業の残業時間が半分以上を占めると63％が回答。月次締め作業は経理・総務部門の残業時間全体に大きく影響している。

■月次締め作業として、請求書に関連する作業時間の負担が大きい

最も時間がかかる締め作業としては、伝票や帳簿の入力・管理が挙がり、40％を超える。次いで自社の請求書の発行・郵送（35.0％）、売掛金・買掛金などの集計作業（31.5％）、取引先からの請求書の確認（30.6％）と、請求書に関連する作業が上位に続く。

■半年前と現在の残業時間の比較では、残業時間の増加した企業の割合は減少した企業の3倍超。最大の増加理由は「法令対応」が挙がる

企業の残業時間を半年前と現在で比較した際、増加していると答えた企業が28.3％、減少していると答えた企業が9％と、増加した企業の割合が減少した企業の3倍以上となる。増加の理由は、前述の残業要因であるイレギュラー業務の発生・人手不足に加え、法令対応が34.3％と最も高い数値となる。減少の理由は、40％が残業削減の社内的号令があったことによる削減と回答し、加えて同じくスタッフごとの業務量分担見直し（40％）を筆頭にペーパレス・デジタル化（37.8％）、フロー・マニュアル整備（36.7％）などのオペレーション見直しの観点が上位に挙がる。

■請求書の電子化意向は90％に迫る。電子化による残業削減効果は約80％が期待している

請求書の電子化意向は非常に高く、積極的な電子化を志向している企業は89％にのぼる。さらに、請求書の電子化により残業削減効果を期待する企業が79%にのぼる。


■残業を望まない層が50％を超えるが、残業の削減施策の実施が進んでいる企業は30%程度にとどまる

残業を行うことに対してネガティブな回答をしたのが54.2％であり、過半数は残業をしたくないと思っている。
一方で企業における残業削減の推進については、対策の実施まで進めていると答えたのは33.1％にとどまる。残りの66.9％は残業の削減対策の実行まで至っておらず、そのうち24.6％は対策の検討すら実施されていない。

■請求書の作成を自由度高くカスタム可能に。請求書作成時の「カスタムテンプレート」機能を公開
freeeは、現在お使いの請求書フォーマットにより近いフォーマット作成が可能な「カスタムテンプレート」機能を提供開始しています。
本機能は、請求書の作成時に文字の大きさ・色・項目の配置を自由にカスタムすることが可能な機能です。販売管理システムなどで独自の請求書を作成している場合でも、現在ご利用中のテンプレートに限りなく近しいものを再現し、請求書作成をすることができます。
加えて、請求書作成時に取り込むCSVデータ（複数の請求先・請求金額・請求日などが一覧化されたデータ）もfreee側が指定する形式はなく、お客様がシステムから出力可能なCSVデータをそのままfreeeのサービスへ取り込んでいただくことが可能です。これにより、毎月の請求業務におけるデータ準備時間を削減できることに加え、freeeの債権管理機能を有するプランでは、取り込んだCSVデータで請求書の作成、送付だけではなく債権管理まで一気通貫でご利用いただけます。

freee請求書に関する詳細はこちら：
https://www.freee.co.jp/invoice/advance/

■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社 採用サイト＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。