【JPIセミナー】農林水産省「高騰するコスト環境下における ”食料システム法” の実務対応」11月14日(金)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

株式会社日本計画研究所

JPI(日本計画研究所)は、農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 調査官 菊池 茂史 氏を招聘し、高騰するコスト環境下における「食料システム法」の実務対応について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17590

〔タイトル〕

合理的な費用を考慮した価格形成と食品産業の持続的発展に向けた政策の方向性

農林水産省:高騰するコスト環境下における「食料システム法」の実務対応

〔開催日時〕

2025年11月14日(金) 09:30 - 11:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

農林水産省

大臣官房 新事業・食品産業部

調査官

菊池 茂史 氏

〔講義概要〕

令和6年に食料・農業・農村基本法が改正され、食料の生産から消費に至る各関係者が連携する一連の活動の総体として、「食料システム」という概念が規定された。

食料システムのうち食品産業は、農林水産物の仕向け先となる等、農林漁業者と消費者をつなぐ重要な産業である。一方で、食料品の生産から販売に至る各段階で近年コストが増加しており、食料供給への影響が懸念されている。

こうした状況を鑑み、農林水産省では、新たに制定された「食料システム法」の下、食品産業の持続的な発展と費用を考慮した価格形成を後押しすることとしている。

本講演では食料システム法の解説とともに、今後の政策の方向性について詳説する。

〔講義項目〕

1. 食料システム法制定の背景

 (1) 食料システムにおける食品産業の位置づけ

 (2) 合理的な費用を考慮した価格形成と持続的な食料システムの確立の一体的な検討

2. 合理的な費用を考慮した価格形成

 (1) 食料システム法に基づく規制的措置の流れ

 (2) コスト指標の作成について

3. 持続的な食料システムの確立

 (1) 食料システム法に基づく計画認定制度の基本スキーム

 (2) 食品等事業者の取り組み事例

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会

通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名:37,550円(税込)

特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)

 但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17590

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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ビジネスカテゴリ
農林・水産食品・お菓子
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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月