新規事業開発中の『termhub』が弁護士ドットコムと業務提携契約を締結

法務の規約管理を支援するSaaSプロダクト『termhub』の共同開発を開始

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、新規事業開発室にて開発中である、企業の利用規約やプライバシーポリシーの適切な管理支援を目的としたサービス『termhub（タームハブ）』において、電子契約クラウドサービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介、以下弁護士ドットコム）と、2022年10月からの実証実験開始に向けて、業務提携契約を締結し共同開発を開始しましたので、ご報告致します。


■　『termhub』共同開発の目的
『termhub』は利用規約の掲出・更新、ユーザーの同意状況を一元管理できるサービスとして、リクルートの新規事業開発室内で開発を進めています。そこに弁護士ドットコムが持つ「クラウドサイン」などの法務向けSaaSの運営知見、およびリーガル領域における専門性を組み合わせることで、法務部門の業務や課題に適したサービスの拡張や利便性向上を目指し、共同開発を開始しました。
2022年４月の個人情報保護法改正にも表れているように消費者と企業の関係は大きく変化し、企業はますますユーザーに対して誠実に向き合うことが求められています。利用規約やプライバシーポリシーはまさに企業と、その商品やサービスを利用するユーザーとの最初のコミュニケーションの場であり、二者間の関係性を表すものだと考えています。
一方で世の中のウェブサービスの増加は顕著であり、規約やプライバシーポリシーを掲出するシーンも比例して増えています。規約を正しく運用しようとすればするほど、法務を中心とした管理部門の規約や同意情報の管理は複雑になり業務の負荷は高くなる構造です。
上記のような課題に対して『termhub』は、利用規約や同意情報の管理業務支援を行い、法務担当の負荷を削減、企業がユーザーと誠実な関係を構築する社会の実現に貢献していきます。


■　『termhub』の概要
『termhub』はリクルートで35年以上の歴史がある新規事業提案制度「Ring」（リング）にて2020年度に起案。2021年4月より新規事業開発室にて事業開発を開始し、利用規約の管理システムと、同意情報の管理データベースの二つを提供するサービスとして、2022年10月から実証実験としてサービス提供開始を予定しております。
管理システムを用いることで、企業の法務などの管理部門が作成したウェブサイトの各規約の承認申請から掲出、更新までをワンストップで管理することが可能となります。また、各規約へのユーザーの同意情報はデータベースで管理され、必要に応じて企業が閲覧・出力することができます。

（注）サービスの継続については一定条件や期間のもと判断となります。

詳細は下記URLより動画をご参照ください。
URL：https://youtu.be/iE_yoSqIY_I 
※サービス提供は2022年10月を予定しております。本サービスは開発中のため、詳細の仕様は変更になる可能性があります。

■　弁護士ドットコム株式会社について
本社：東京都港区六本木４－１－４黒崎ビル 
設立：2005年7月4日 
資本：4億3900万円（2022年3月末現在） 
代表者：代表取締役社長 内田 陽介 
上場市場：東京証券取引所グロース市場 
事業内容：世界中の人たちが「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」、「税理士ドットコム」、「BUSINESS LAWYERS」、ウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
URL：https://www.bengo4.com/corporate



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