最大78万の中小事業者が対象となる広報支援で協力　全国商工会連合会とPR TIMESが業務提携

全国規模の経済団体・中小企業４団体と初提携。日本各地の発信をサポート

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2025年6月30日（月）、商工会の全国組織である全国商工会連合会（東京都千代田区、会長：森義久・鹿児島県商工会連合会 会長、略称：全国連）と包括業務提携協定を締結いたしました。

商工会の会員は全国に約78万事業者あり、全国連は、商工会の都道府県組織である都道府県商工会連合会（略称：都道府県連）を会員として構成しています。PR TIMESは全国連と連携し、全国各地の中小企業・小規模事業者および、商工会組織の情報発信を支援する施策を展開してまいります。

なお、PR TIMESはこれまでも地域情報流通のため、自治体や官公庁、地域金融機関・地方紙などの提携を行ってきましたが、全国規模の経済団体および中小企業4団体（*1）と提携を締結するのは初めてとなります。

（*1）経済団体のうち、特定の地域や業種に寄らず日本の経済・産業全体の課題や振興に取り組む経済団体は、「経済3団体」（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所）と「中小企業4団体」（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）がある。

全国の商工会・商工会会員事業者の情報発信をサポート

商工会は、商工会法に基づき設立された特別認可法人であり経済団体です。町村部を中心に、全国に1589（2025年4月1日時点）の商工会があり、地域の商工業、特に中小企業・小規模事業者の経営をサポートし、地域経済を発展させるために活動しています。資金繰りや労務、税務から販路開拓・IT導入まで、寄せられる相談は多岐にわたります。小規模な体制の商工会が多い一方、展開する事業は融資のあっせんや各種講習、事務代行、さらに地域活性化のためのイベント、地元自治体と連携した施策展開や会員同士の交流など幅広くあります。主に市部で同様の活動を行う団体として商工会議所がありますが、活動地域や重点事業、根拠法が異なっています。

全国商工会連合会（全国連）は、そうした各商工会を束ねる都道府県連を会員とする、商工会の全国団体であり、都道府県連を通じ各商工会の事業展開の方針にも大きな影響を与えています。今回の提携は、全国連を通じて「情報発信」という側面から、商工会会員の皆様に新たな支援の一手をお渡しし、経営課題解決・事業成長をサポートすることが目的となります。

【具体的な提携内容】

1．全国の商工会会員事業者へ、「全国商工会連合会プログラム」を提供

全国に78万ある商工会会員事業者は総じて小規模な事業者が多く、プレスリリースに限らず情報発信自体を活発に行っていないケースもあります。一方で、全国各地で人口減少・商圏の縮小等は進んでおり、事業の存続や拡大を目指して挑戦する中小企業・小規模事業者は、販路開拓やEC等を含めた新たな事業拡大の必要性にも迫られています。

今回の提携をもとに、「PR TIMES」を未利用等の条件を満たした商工会会員事業者に対し、6カ月で3件まで「PR TIMES」での配信を無償にする「全国商工会連合会プログラム」を提供いたします。プレスリリースの発信に挑戦され、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった有益なニュースが広がり、事業ひいては地元経済にも好影響をもたらすことを期待いたします。

２．全国の商工会会員事業者向けセミナーおよび、商工会職員向け研修を実施

全国連とPR TIMESが連携し、全国の商工会会員事業者に向けた広報・PRに関するオンラインセミナーを、年１回程度実施いたします。広報・PRの基礎的な考え方から、中小企業・小規模事業者によるプレスリリースの実例やコツなど実践的なテーマまで幅広くお伝えします。「情報発信は経営にどのように活かせるのか」「どんな内容ならプレスリリースは出せるのか」といった様々な疑問を解決し、プレスリリース発信を後押しいたします。

また、商工会の職員の皆様に対しても、研修コンテンツを提供いたします。商工会職員は労務・税務・資金繰りなど幅広い経営相談・各種支援に加え、最近ではDXによる業務効率化、ECによる販路開拓など新しい分野での支援にも注力されています。今回提供する職員向け研修では、地域の中小事業者にとっての広報・PRの重要性や「PR TIMES」の活用方法などを解説し、職員自ら会員事業者の情報発信をサポートできる状態を目指します。

３．全国連、都道府県連および商工会へ「PR TIMES」を無償提供

全国連は、都道府県連への支援・指導のほか、全国各地の事業者や地域経済に貢献する様々な事業を展開しています。国の支援施策の周知、商工会会員事業者向けの共済事業のほか、情報発信・販路開拓に直結する「ニッポン全国物産展」などを運営しています。全国連に対して「PR TIMES」を無償提供し、全国連の各種事業の周知、あるいは関係組織・関係者に対する提案や意見を発信することを支援いたします。全国連からは、①会員事業者向けセミナーおよび商工会職員向けの研修の定期開催 ②都道府県連に対する「全国商工会連合会プログラム」の定期的な周知にご協力いただきます。

都道府県連は、全国連による事業の普及啓発や傘下商工会への支援・指導のみならず、独自に展示会やセミナー、イベントなどを実施しています。都道府県連にも全国連と同様に「PR TIMES」を無償提供いたします。都道府県連からは、①傘下の商工会に対して年1回以上「全国商工会連合会プログラム」の活用促進に向けた案内 ②会員事業者を含む地域企業を対象とした広報・PRセミナーの開催にご協力いただきます。

各商工会についても、「PR TIMES」を無償提供いたします。商工会からは、①会員事業者に対して年1回以上「全国商工会連合会プログラム」を案内 ②全国連または加盟する都道府県連によるセミナー等の集客・告知にご協力いただきます。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は10万8000社を突破、国内上場企業61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計200万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【全国商工会連合会の組織概要】

組織名 ：全国商工会連合会

所在地 ：東京都千代田区有楽町一丁目７番１号

代表者 ：会長 森義久（鹿児島県商工会連合会 会長）

根拠法：商工会法

URL: https://www.shokokai.or.jp/?page_id=49

商工会会員事業者の情報発信を支援する「全国商工会連合会プログラム」

商工会の会員であり、かつ下記の条件を満たす各事業者に対し、それぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「全国商工会連合会プログラム」を提供します。

【全国商工会連合会プログラムについて】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと ③全国商工会連合会が別途定める紹介条件を満たすこと ※紹介の基準策定は、全国商工会連合会が行います。 ※上記の条件を満たして紹介を受けた事業者様が対象となりますが、事業者様自らではなく代理店など第三者を通じたお申込み・ご利用は、プログラムの適用対象外となります。
取扱開始日	2025年6月30日（月）
お申込方法	全国商工会連合会・都道府県連・商工会から事業者の皆様に専用フォームをご案内いただきます。 ※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません。 ※通常のフォームからお申込みした場合、プログラムが適用されず通常プランでの利用となってしまうので、必ず専用のフォームから申請してください。

提携によせるコメント

全国商工会連合会 事務局長　佐々木 淳 氏　

このたび、株式会社PR TIMES様との協定締結により、商工会地域の中小企業・小規模事業者の情報発信を強力に後押しできることを心より嬉しく思います。地域には、まだ広く知られていない優れた商品やサービス、取り組みが数多く存在します。本協定を通じ、情報発信力を高めることで、そうした「埋もれた価値」に光を当て、販路拡大や経営力向上、ひいては地域経済の活性化へとつなげてまいります。今後も商工会組織全体で広報支援の体制を強化し、地域の魅力を全国に届けていきたいと考えております。

株式会社PR TIMES 代表取締役社長　山口 拓己

全国商工会連合会様との包括業務提携を締結できましたこと、心より光栄に存じます。

全国1,589の商工会が支える約78万の中小事業者の皆様は、それぞれ培ってこられた技術と想いを胸に、日々懸命に事業を営んでおられます。しかし、その価値が必ずしも広く知られていない現状に、私たちは長く歯がゆさを抱いてきました。

PRには、取引先の拡大や新たなビジネスチャンスの創出はもちろん、働く人の背中を押し、生活者の毎日を豊かにする力があります。全国の就業者の約7割が中小企業で働く今、情報発信の強化は地域経済、ひいては日本全体の活力につながると確信しています。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長　高田 育昌

中小事業者は雇用や生活サービス提供などを始め、地域経済の「基盤」として重要な役割を担っていますが、人口減少や高齢化など、取り巻く環境の厳しさは増しています。そうした中で今この時も、販路開拓や新商品開発など、新たな挑戦に取り組む事業者の皆様は数多くいらっしゃいます。こうした皆さまにとって、情報発信・PRは本来大きな武器であり、チャンスとなるはずです。

しかしながら、これまではその多くの皆様が、ノウハウや相談先がないことなど理由は様々でしょうが、情報発信に向けた「一歩」を踏み出せずにいました。今回の提携により、身近な商工会の皆様と一緒に様々な取り組みを行い、多くの事業者の皆様にとっての「最初の一歩」につながるよう力を尽くしてまいります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は10万8000社を超え、国内上場企業の61％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万9000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年2月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/