「コーポレートガバナンスコード２０２１改定の「気候変動」を見逃してはいけない」と題して、（株）ａｆｔｅｒＦＩＴ／元外務省　気候変動担当　前田 氏のセミナーを１０月２５日（月）オンラインにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、２０２１年１０月２５日（月）に下記セミナーを開催します。

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■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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コーポレートガバナンスコード２０２１改定の
「気候変動」を見逃してはいけない

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21465

[講 師]
株式会社ａｆｔｅｒＦＩＴ　広報、渉外担当
元外務省　気候変動担当（含むＧ７、Ｇ２０、パリ協定関連）
前田　雄大　氏

[日 時]
2021年10月25日(月)　13:00～15:30

[重点講義内容]
コーポレート・ガバナンスコードが改定となり、初めてＴＣＦＤ等に基づく気候関連財務情報開示が企業に求められることとなった。また、報道では有価証券報告書への気候変動関連情報開示の記載を求める方向で議論が進んでいるとも報じられている。
ＥＳＧ投資の呼び込みの観点も含め、この脱炭素時代に、気候関連情報開示は企業として必須の事項となるだろう。他方で、これまで日本は必ずしもこうした開示も含め脱炭素の取組みが進んでいたわけではなく、求められている水準と各企業の実際の取組みにはギャップがある。
こうしたギャップを踏まえ、本セミナーではＴＣＦＤがどう時代の要請を受けているのか、何をすればいいのかを説明するとともに、開示した先にある脱炭素の取組みについての留意点、特にこれから重要性が増してくる追加性の論点などを含め、網羅的に解説する。

１．コーポレートガバナンスコード改定でなぜＴＣＦＤが盛り込れた背景
２．ＴＣＦＤで踏まえるべき理念
３．ＴＣＦＤに基づく情報開示の手順・考え方
４．ＴＣＦＤが求める先に必ず出てくる脱炭素論点
５．ＴＣＦＤやＥＳＧ文脈で今後求められる「追加性」
６．日本の政策と照らしたときにＴＣＦＤ実施で企業が直面する課題
７．質疑応答
 

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