「（仮称）広島観音物流センター」を着工します（ニュースレター）

■中国・四国地域の事業基盤を強化

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下健治）は、2021年9月8日、広島市西区において物流施設「（仮称）広島観音物流センター」を着工します。

【完成予想図】

１.  開発の背景
　経済産業省「2020年工業統計調査」によると、広島県は製造品出荷額等（※1）が中国・四国地域において1位であり、物流ニーズが高い地域となっています。
　当社では1997年7月、広島県東広島市に「広島物流センター」を開設し、主に建材や住宅設備、電気機器メーカー向けに3PL（※2）サービスを提供してきましたが、このたび、中国・四国地域でのさらなる物流需要を見込み、広島市に「（仮称）広島観音物流センター」（以下「本センター」）を開発することとしました。
　本センターは、産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」（※3）内で着工し、2022年12月末の竣工を予定しています。竣工後は、市街地への交通利便性を活かし、広島県を中心に、中国・四国地域に拠点を置く幅広いお客さまの保管・輸配送拠点として運営してまいります。
※1. 1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程から出たくず及び廃物の出荷額の合計
※2. 荷主企業に代わる第三者として、物流を設計・提案し、包括的に受託する事業形態
※3. 広島西飛行場跡地にて大和ハウス工業株式会社が開発している産業団地

２.  本センターの特長
（１）広域輸配送に適した立地
　本センターは、広島市における交通の軸となる広島高速3号線「吉島インターチェンジ」から約3kmに位置し、広島市周辺への輸配送に適した立地です。
　また、山陽自動車道「五日市インターチェンジ」と「廿日市インターチェンジ」から約10kmと近接し、中国・四国地域だけではなく、関西、九州地域への交通利便性にも優れています。さらに、中国・四国地域でコンテナ取扱貨物量が最多の「広島港」から約3kmという立地を生かし、海上輸送にも対応可能です。

【地図】

（２）幅広い貨物の取扱いが可能な施設仕様
　本センターは、重量物の取扱いにも対応可能な床荷重2.0t/㎡の仕様を採用します。また、屋内型トラックバースにより、天候に左右されない入出荷作業を可能にするとともに、上階の保管可能面積を広く確保し、限られた敷地を最大限に活用します。
　さらに、高床式ホームにはドックレベラー（※4）を2基完備し、海上コンテナやロールボックスパレット（※5）など多彩な貨物を取扱うことができます。
※4. 建物の搬入口と車両の荷台との高低差をなくすための装置
※5. かご形状のキャスター付き荷役台のこと

（3）再生可能エネルギー由来の電気を採用する物流施設
　本センターは、屋上の太陽光発電パネルで発電した電気を自家消費するとともに、大和ハウスグループが発電した再生可能エネルギー由来の電気を購入し、運用することを検討しています。

３. 施設概要
名称：「（仮称）広島観音物流センター」
所在地：広島県広島市西区観音新町四丁目 2874-169 他　他2筆
敷地面積：8,403.58㎡（2,542.08坪）
延床面積：13,875.96㎡（4,197.48坪）
構造・規模：鉄骨造 地上3階建て・高床式
床荷重：各階：2.0t/㎡
梁下有効高：各階：5.5m
搬送設備：貨物用エレベーター：2基（3.6t：1基、4.6t：1基）、垂直搬送機：2基（1.5t）、ドックレベラー：2基
アクセス：広島高速3号線「吉島IC」から約3km、山陽自動車道「五日市IC」及び「廿日市IC」から約10km
、「広島港」から約3km
最寄り駅：JR山陽本線「広島駅」から約7.5km、広島電鉄2号線「観音町駅」から約3.5km
着工：2021年9月8日
竣工：2022年12月23日予定
稼働：2023年1月11日予定
施主：大和物流株式会社
設計・施工：大和ハウス工業株式会社
運営：大和物流株式会社
URL：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/hiroshima-kanon

| 広島イノベーション・テクノ・ポートについて |
「広島イノベーション・テクノ・ポート」は、広島西飛行場跡地で開発中の産業団地です。先進技術を導入できる工場や物流施設などの施設用地として、2019年5月に大和ハウス工業株式会社が取得・販売開始しました。2021年4月には、隣接地で「広島イノベーション・テクノ・ポートⅡ」の販売が開始されました。

|大和物流について | （HP：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/）
大和物流は、1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立62 年を迎えました。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、100ヵ所・総延床面積約31.4万坪（2021年6月末時点）に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。