ＴＣＦＤ提言に基づき気候関連情報を開示

朝日新聞グループの温室効果ガス削減目標を設定

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）はこのほど、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、提言で推奨されたフレームワークに沿って、朝日新聞グループとしての気候変動対応に関する情報をコーポレートサイトにて開示しました。

　ＴＣＦＤは、2015年に採択されたパリ協定を受け、主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されました。17年の提言において、企業に「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報開示するよう推奨しています。

　情報開示にあたっては、連結対象企業を含む朝日新聞グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を算定しました。排出削減目標は、パリ協定が求める水準と整合するＳＢＴ（Science Based Target）水準に設定。燃料やガスの燃焼による自社からの直接排出（Scope1）と、電気や熱、蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）の合計を、2030年度までに21年度比で40％削減します。50年度にはサプライチェーン全体でカーボンニュートラル（実質ゼロ）をめざします。

　当社は4月に気候変動やダイバーシティー、人権尊重などへの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。脱炭素社会への変革をめざす産官学のネットワーク「ＧＸリーグ」にも参画しています。地球温暖化が原因とみられる異常気象や自然災害が深刻さを増していますが、今後も環境報道に注力する一方、自らもＧＨＧの排出削減に努め、持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでいきます。

朝日新聞社コーポレートサイトの環境ページ：　https://www.asahi.com/corporate/csr/12940413

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サステナビリティ委員会事務局

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