JCB、日本IBMとTISと基幹システム内のデータの迅速な利活用と、システム資源の最適化に向けたデータコアサービスの実装プロジェクトを開始

株式会社ジェーシービー （本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好、以下「JCB」）、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本安史、以下「TIS」）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本IBM」）は、メインフレームの基幹系システムに含まれるデータをほぼリアルタイムでデータコアサービスへと連携する実証実験とデータコアサービス上でのローコード開発や開発自動化プロセスに関する実証実験を2023年12月末まで実施しました。この実証実験の成果を踏まえ、JCBとTIS 、日本IBMは2024年3月よりシステムの本格展開に向けたシステム化要件定義に着手し、2024年度内の稼働を目指します。これにより、基幹系システムのデータ利活用が伸展すると共に、開発生産性の向上が期待されています。

＜新システムの概要イメージ＞

• 実証実験について

当実証実験においては、日本IBMのデジタル・インテグレーション・ハブ(※1、DIH)アーキテクチャーを採用し、IBM InfoSphere® Data Replication により既存のメインフレームの業務処理への影響を最小限にとどめながら基幹系システムの元帳にあるデータをほぼリアルタイムで抽出するとともに、データコアサービス上に配置したApache Kafka® によるデータの連携・保存と日本IBMの開発効率化アセット(※2) との統合によるデータ加工のストリーミング処理、同アセットによる接続インターフェースの効率的なAPI化を実現しました。このアーキテクチャーにより、コマンドクエリ責務分離（※3）を図りメインフレームの処理負荷低減と、基幹システムの開発と比較して20%～30%の開発生産性向上と周辺システムとの接続の簡易化が可能という結果となりました。

 

• 今後について

基幹システムの機能と資源の最適配置によりビジネスアジリティの向上と効率化を進めつつ、データ利活用による新たな価値提供を推進するため、データコアサービス実装に着手します。従来の基幹システムからのバッチ型データ送信ではなく、分散システム環境のデータコアサービスに向けて基幹システムの更新情報をほぼリアルタイムで連携することが可能となります。データコアサービスでは、安全性は堅持した上で、Apache Kafka®イベント連携により、従来のバッチ型アーキテクチャーの脱却を可能にするイベント駆動アーキテクチャーを提供すると共に、API連携により周辺システムとの接続容易性を向上させ、コマンドクエリ責務分離により現在基幹システムにて実現しているデータ連携機能を周辺システム向けに提供することで基幹システムの負荷低減を図ります。また、クラウドネイティブな技術要素と、日本IBMの展開する開発効率化アセットを活用し、データコアサービスで展開するAPI開発の生産性向上を実現します。

 

• 各社役割について

JCBは、データコアサービスの実装により、最新データをもとにした新規サービスの提供や、ローコードツールやアセットのさらなる活用による開発生産性の向上、APIやKafkaを用いた基幹システムへの周辺システムの接続の簡易化を通じて、よりスピーディーなデジタル・ソリューションの提供によるお客様への価値創出を目指します。

 

TISはJCBとともに実証実験環境を構築し、データコアサービスの拡張性や実効性の評価を行うとともに、同環境における開発効率化の効果や接続期間の短縮効果の試算を行いました。プロジェクト計画以降も引き続きメインベンダーとして、これまでの基幹システム開発実績を活かしデジタルコアサービス実装支援を行うことで、JCBの経営課題の解消に貢献します。

 

日本IBMは、メインフレームのソリューション最新化とオープン基盤やクラウド基盤などのマルチ・プラットフォームに対応したソリューションを統合した「次世代勘定系ソリューション戦略」とロードマップに基づき、基幹システムのデータをデータコアサービスに連携するDIHアーキテクチャー案の策定や IBM InfoSphere® Data Replication、開発効率化アセットなどの要素技術に対する技術支援を行います。

※1 デジタル・インテグレーション・ハブ： IBM Consulting Digital Integration Hub (DIH)

※2 開発効率化アセット: Application programming interface integration framework (AIF)

※3 コマンドクエリ責務分離：Command Query Responsibility Segregation（CQRS）

 

 

株式会社ジェーシービーについて

日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業として、JCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業と JCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現をめざし、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。https://www.global.jcb/ja/

 

TIS株式会社について

TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。https://www.tis.co.jp/　

 

日本アイ・ビー・エム株式会社について

日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/　をご参照ください。

 

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

 

【本件に関するお問合わせ先】

株式会社ジェーシービー　広報部　広報グループ　高田/中島

TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

 

TIS株式会社　企画本部　コーポレートコミュニケーション部　三輪/丸山

TEL：[phone]　E-mail：pr@ tis.co.jp

 

日本アイ・ビー・エム株式会社　広報　植地

TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]