「ふるなび」が、令和7年12月青森県東方沖地震の災害支援として2自治体の寄附受付を開始 ※2025/12/16受付自治体追加
このたびの令和7年12月青森県東方沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、令和7年12月青森県東方沖地震により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を12月10日より開設し、2自治体の支援を開始しました。（代理寄附を含む）
■新たに令和7年12月青森県東方沖地震の災害支援を受け付ける自治体
・青森県三沢市
（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=965 ）
・青森県むつ市（代理寄附：北海道稚内市）
（ https://fcf.furunavi.jp/DisasterSupport/Detail?projectid=966 ）
■既に令和7年12月青森県東方沖地震の災害支援を受け付けている自治体
・青森県八戸市
・青森県八戸市（代理自治体：青森県三戸町）
・青森県むつ市
・青森県むつ市（代理自治体：青森県三戸町）
・青森県むつ市（代理自治体：福島県会津若松市）
・青森県むつ市（代理自治体：福島県いわき市）
・青森県七戸町
・青森県おいらせ町
≪災害支援ページを見る≫
（ https://furunavi.jp/c/disaster_support ）
■支援の概要
ふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）にて、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設します。
ふるさと納税制度を利用して、被災地を支援することができます。
寄附申し込みいただいた金額は全額が被災自治体に寄附され、寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されます。
※通常時よりも寄附金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※ふるなびでは、災害支援専用ページ（ https://furunavi.jp/c/disaster_support ）からのご寄附において、自治体様から決済手数料を含め一切の手数料をいただいておりません。
なお、今回の寄附に対する返礼品はございませんのでご了承ください。
多くの人に知られることが支援につながります。全国の皆様からのご支援、心よりお待ちしています。
※都合により、リンク先が表示されない場合がございます。予めご了承ください。
【会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階
代表者 ： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： https://www.i-mobile.co.jp/
【事業概要】
アイモバイルは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」をビジョンに掲げ、ふるさと納税を中心としたコンシューマ事業と、テクノロジーを活用したインターネット広告事業を展開するマーケティングカンパニーです。
ふるさと納税サイト「ふるなび」では、寄附を通じて全国の地域活性化を支援しています。
寄附金をポイントとして受け取り、ホテルや飲食店などで利用できるポイント型返礼品「ふるなびトラベル」をはじめ、ユーザーの多様なニーズに応える各種サービスを提供しています。
【ふるなびサービス一覧】
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」
・あとからゆっくり選べるポイント制「ふるなびカタログ」※ポイント有効期限なし
・旅行予約サイト「ふるなびトラベル」※掲載10,000施設以上
・クラウドファンディング型ふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル 事業企画本部 自治体サービス事業部
Mail：support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用フォームよりご連絡ください。
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