「チョイス3」（⼿数料率3％）の導⼊状況及び総務省の要請を踏まえた今後の取組について

契約⾃治体の約43%が「チョイス3」の利⽤登録、活⽤⾃治体では実効⼿数料率※が低下

※対象⾃治体における「ふるさとチョイス経由」の寄附に対して当社が受領する⼿数料の割合

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社⻑兼CEO：⼤井 潤、以下「トラストバンク」）は、「チョイス3」の2026 年4 ⽉末時点の利⽤状況及び総務省の要請を踏まえた今後の取組について公表します。

「チョイス3」利⽤状況 ※2026年4⽉末時点

• 利⽤登録済み⾃治体数：736団体（全契約⾃治体のうち約43％）

• 利⽤実績のある⾃治体数（⾃治体施策経由の寄附が発⽣した⾃治体数）：220団体

最も⼿数料率が低い団体は5.61％、上位5団体の平均は7.11％

◆「チョイス3」とは

⾃治体が⾃ら⾏う広報・マーケティング施策（⾃治体Webサイトや⾃治体からのメール、各種イベント等）により寄附者を募り、その導線経由でふるさとチョイスを利⽤して発⽣した寄附については⼿数料率3%（通常の⼿数料率10％）とする仕組みです。

◆「チョイス3」導⼊の背景

ふるさと納税は制度開始以降⼤きく成⻑する中で、さまざまな課題も出てきており、昨年のポイント廃⽌、経費率の制限等の制度改⾰がなされてきています。トラストバンクでは、制度本来の趣旨に⽴ち返り、改⾰を進め、地域活性化に向けた持続可能な制度とすべきタイミングと受け⽌めています。トラストバンクでは、このような課題意識のもと、2026年4⽉より、「チョイス3」を全ての契約団体（1700団体以上）に提供しています。これは、ふるさと納税制度が広く浸透、拡⼤している現状を踏まえれば、制度本来の趣旨に⽴ち返り、⾃治体が⾃ら寄附者と関係を持ち、その関係を深めていく形に移⾏していくべきと考えており、より多くの寄附⾦が地域の活性化の財源となるべく、このような⾃治体の取組を応援したいと思い創設したものです。もとより、各⾃治体がセキュリティ⾼くふるさと納税の受付・決済等のシステムを運営していくことは、マンパワー的にも難しく、また効率的でもないと考えていますので、引き続き、弊社のシステムを活⽤していただきたいと考えています。

◆今般の総務省からの要請を踏まえ、「チョイス3」をはじめとする取組を加速

「チョイス3」については、今後、⾃治体への説明会の開催など改めてその周知及び必要な⽀援を⾏い、より多くの⾃治体で活⽤いただけるよう取り組んでいきます。併せて、GCFや政策リード型ふるさと納税の取組も強化してまいります。

引き続き、ふるさと納税制度が「地域を応援するための制度」であるという原点を⼤切にし、できるだけ多くの寄附⾦が地域の活性化に活かされるよう取り組んでまいります。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「⾃⽴した持続可能な地域をつくる」。2012年4⽉に創業し、同年9⽉に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能⾃治体は全国約95%となる1700⾃治体超（24年10⽉）、お礼の品数は98万点超（26年5⽉※当社調べ）。また、⾃治体向けにLGWANで活⽤できるLogoシリーズを展開（19年9⽉ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3⽉ノーコード電⼦申請ツール「LoGoフォーム」、⾃治体専⽤⽣成AIサービス「LoGo AIアシスタント」）。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業「chiica」も展開。