化学メーカーのJNCが、インテックの「EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)」を採用
アセスメント/コンサルティングサービスを利用し、24時間365日稼働するEDIの運用強化、BCP環境を構築
EDI(Electronic Data Interchange)とは、企業や行政機関などがコンピュータをネットワークで繋ぎ、伝票や文書を電子データで自動的に交換することで、「EDIアウトソーシングサービス」はEDIに関する設備や導入後の運用をフルアウトソーシングすることにより、お客様の企業内・企業間におけるデータ交換業務を強力にサポートするクラウドサービスです。
背景と課題
JNCは、液晶材料、有機EL 、樹脂、繊維、肥料などを中心に化学品の製造販売事業を展開しており、その事業を支えるEDIは、毎日の商取引や銀行、取引企業との電子データ交換を円滑化するための重要なシステムです。
これまでJNCは、EDIの構築やサーバー、ソフトウェアなどのシステム運用を自社で行っていましたが、EDIシステムがブラックボックス化している状況で、運用はマニュアル頼みになり、イレギュラーなトラブルが起きた場合の対応が難しくなっていました。また、24時間365日データ通信が稼働していることから、システム障害発生時のBCP対策にも課題を抱えていました。
これらの課題を解決するため、クラウド移行をはじめとする外部サービスの利用を検討する中で、以下の点を評価し、インテックの「EDIアウトソーシングサービス」の採用を決定しました。
<評価ポイント>
・EDIサービスにおける豊富な運用実績、コストパフォーマンス、障害発生時のコンサルティングなど、トータルとして充実した運用サポートを受けられる点
・ブラックボックス化したEDIシステムの移行要件を検討するための、アセスメント/コンサルティングサービスを利用できる点
・DR※1サービスによる盤石なBCP対策が可能である点
※1 DR:DR(ディザスタリカバリ)とは、自然災害または人為的災害などの災害によって、システムの継続利用が不可能になった際の復旧および修復、あるいはそのためのシステムや、被害を最小限に抑えるための予防措置のこと。
「EDIアウトソーシングサービス」の効果・メリット
1. アセスメント/コンサルティングサービスを提供
ブラックボックス化した社内システムに対してアセスメントを実施することにより、現状把握を行い、さらに専門家のコンサルティングによる最適な対応・改善策を提案します。
2. BCP対策としてのDRサービスと、2拠点での運用サービスを提供
DRサービスメニューにより、自社で構築したEDIでは対応が難しかった遠隔バックアップなどのBCP対策が可能です。また、システムだけではなく、運用も2拠点に設置しているため、首都圏地区での災害発生時にも業務を継続させることができます。
3. 365日24時間対応可能な運用を提供
主要な基幹部分を全て二重化し、完全無停止(計画停止は除く)とすることで高信頼性・高パフォーマンスと運用負荷軽減を実現しています。また、お客様向けの窓口としてヘルプデスクを用意しており、24時間365日(拡張オプション)の問い合わせに対応しています。
今後の展開
インテックは、これまで約40年以上にわたる流通業界VAN※2を運用してきた実績をもとに、JNCのビジネスパートナーとして、今後も安定的なEDIサービスを提供します。また、社内システムとの連携やDXなどEDI周辺のソリューションについても支援していきます。
※2 業界VAN:標準EDIとも呼ばれ、特定の業界に特化したネットワークサービスのこと。パケット通信などのネットワーク技術を用いて、メールサービス、通信速度、通信プロトコル、データフォーマットなど、異機種間接続を可能とする業界のネットワークのこと。
本導入事例の詳細は、以下をご参照ください。
https://www.intec.co.jp/case/detail/73.html
「EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)」について
インテックのEDIサービスは、約40年の運用実績があり、お客様の用途・規模に応じて様々な機能を提供できるラインナップを揃えております。そのうち、「EDIアウトソーシングサービス」は、EDI各種処理から運用・ヘルプデスク・コンタクトセンターまで兼ね備えたクラウドのフルアウトソーシングサービスです。複数の業界VANでの採用を始め、多業界で多数のお客様に導入いただいております。
「EDIアウトソーシングサービス」の詳細は、以下をご参照ください。
https://www.intec.co.jp/service/detail/eins_edi_hub_n/
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
JNC株式会社について(https://www.jnc-corp.co.jp/)
1906年創業。水力発電事業およびその電力を活用した化学事業へ進出。現在は、液晶材料、有機EL、樹脂、繊維、肥料などを中心に化学品の製造販売事業を展開。また、今後の社会課題解決に向け、天然物由来の製品およびカーボンニュートラルやPFAS対応で注目されているシリコン製品の展開にも注力。環境・社会と調和したものづくり、製品の供給を通じ、持続可能な社会の実現を目指している。
株式会社インテックについて(https://www.intec.co.jp/)
お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
◆本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インテック 情報流通プラットフォームサービス事業本部
サービスコンサルティング部 吉澤
事業企画部 吉澤
E-Mail:edi_info@intec.co.jp
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