マイナビ転職、「2022年2月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」を発表

2月の掲載数は前年同月比123.2%で、12カ月連続100％を超える

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）は、「2022年2月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート」を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「掲載数」「応募数」の推移を調査したものです。

【TOPICS】

• 2022年2月の掲載数は123.2%で、12カ月連続前年同月比100%超え。企業の採用意欲は引き続き旺盛【図1】
• 業種別では12業種11業界が前年同月比で増加【図2】
• 「IT・通信・インターネット」業界は企業の採用意欲が高く、求職者も活発に活動【図3、4】

【調査概要】
・2022年2月の掲載数は、前年同月（2021年2月）比123.2%で、前月から4.7pt減少した。しかし、2021年3月より12カ月連続で前年同月比100%を超えており、特に2021年10月以降は前年同月比1.2倍で推移。企業の中途採用意欲は依然として高いことが分かる。
応募数は前年同月（2021年2月）比94.0%で、前月から0.8pt増加した。2021年11月から4か月続けて応募数が増加しており求職者も少しずつ活動量が増えているようだ【図1_1】。

2018年平均を基準とすると、2022年2月の掲載数は129.3%、応募数は103.2%となっている【図1_2】。

・業種別の掲載数では、業種大分類12業界中7業界が前月比で増加しており、「流通・小売・フード」（前月比119.1%）、「コンサルティング」（112.7%）、「不動産・建設・設備」（112.5%）の増加割合が高かった。前年同月比では業種大分類12業種11業界が前年同月と比べて増加。「商社」が最も増加し（前年同月比155.8%）、次いで「メーカー」（131.3%）、「サービス・レジャー」（129.5%）となった。
業界別の応募数は「流通・小売・フード」が前月比118.0%。次いで「サービス・レジャー」が前月比104.9%と応募数が増加傾向にある【図2】。

・特徴的な業界として、「IT・通信・インターネット」と「マスコミ・広告・デザイン」の応募数と掲載数を分析すると、「IT・通信・インターネット」は2021年度平均掲載数が2018年度比137.2%と大幅に上昇し、応募数も2018年度比129.2%と上昇した。コロナ禍のテレワークやデータ利活用など、業界全体の成長に伴って掲載と応募の両方が伸びており、企業の採用意欲も旺盛で、求職者も活発に活動している事が分かる【図3】。

一方、「マスコミ・広告・デザイン」は2021年度平均掲載数が2018年度比52.4%と、この3年で掲載数が半減。応募数に関してはそこまで落ち込みは見られないが、2018年度比87.8％と全体平均（109.7%）を下回る結果となった。中途採用市場の中でも特に採用活動が停滞している業界であることが示されている【図4】。


【図1_1】<全国>前年同月を100%とした掲載数・応募数の月次推移：季節要因を排して1年前同月で増減を明らかにするため算出

※各月の掲載数・応募数が前年同月と比べてどれくらい増減したのかを表しているグラフ


【図1_2】<全国>2018年平均を100%とした掲載数・応募数の月次推移：月単位の増減比を明らかにするため算出

【図2】＜業種別＞【掲載数】【応募数】の前月比・前年同月比　※上位抜粋

【図3】＜業種別＞【IT・通信・インターネット】の推移（2018年平均基準）

【図4】＜業種別＞【マスコミ・広告・デザイン】の推移（2018年平均基準）

『2022年2月度 正社員求人掲載数・応募数推移レポート』
【調査期間】
2022年2月1日（火）～2022年2月28日（月）
【集計対象データ】
＜掲載数＞該当月における、弊社総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計
※除外対象：雇用形態が正社員以外
＜応募数＞該当月における、弊社転職情報サイト「マイナビ転職」内の応募数から、下記除外対象データを除き集計。
※除外対象：雇用形態が正社員以外
【計算方法】
月次推移：調査月の前年月の値を100%とし、各月の増減率を算出
前年同月比：各月の前年同月を100%とし、増減率を算出
【本社所在地設定方法】
マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った（不明分を除く）。
【集計対象エリア】　全国47都道府県
関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます。