【JPIセミナー】横浜市「民間企業と連携した横浜港の将来構想 ~船舶への陸上電力供給、データセンター進展などの新たな産業基盤へ~」12月19日(金)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

株式会社日本計画研究所

JPI(日本計画研究所)は、横浜市 港湾局 政策調整部 政策調整課長 荻原 浩二 氏を招聘し、民間企業と連携した横浜港の将来構想について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17601

〔タイトル〕

持続可能な港湾都市に向けて

横浜市:民間企業と連携した横浜港の将来構想

~船舶への陸上電力供給、データセンター進展などの新たな産業基盤へ~

〔開催日時〕

2025年12月19日(金) 13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

横浜市

港湾局 政策調整部

政策調整課長

荻原 浩二 氏

〔講義概要〕

本講演では、横浜港が目指す将来像について、国際競争力の強化と都市との共存・発展の両立という視点が必要であり、国際的な潮流を踏まえつつ、横浜港の歴史的役割と都市構造との関係性を踏まえ、横浜港の現状を説明します。

次に、港湾の国際競争力強化は、様々な方策がありますが、その中でも環境負荷低減策が港としてなぜ必要か、特に船舶への陸上電力供給の導入意義、民間との協働による取り組みについて紹介します。

さらに、これまで港湾の埋立地は新規に売却され利用される土地がほとんどでしたが、産業の構造転換により、異なる利用ニーズが発生しています。将来は、港湾の水域・陸域を活用し、都市機能と連携した新たな産業基盤の形成、データセンターの立地など港からの視点が必要です。民間企業との連携を軸に、港湾と都市がともに発展する横浜が担う役割と可能性を展望します。

〔講義項目〕

1. 横浜港の現在地点

 (1)横浜港の歴史的役割と都市構造との関係性

 (2)港湾都市における持続可能性の国際的潮流

2. 港湾の競争力としての環境負荷低減策

 (1)横浜港港湾脱炭素化推進計画

 (2)民間事業者との協働による取り組み

 (3)陸上電力供給の導入

3. 港湾の土地・水域の転換・新たな活用

 (1)都市機能との連携による新産業創出の可能性

 (2)民間企業との連携による新産業創出

 (3)産業基盤としての港湾土地・水域

4. 持続的発展に向けた港湾都市横浜

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会

通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名:37,440円(税込)

特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)

 但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17601

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月