引越し侍が、企業の転勤実態を調査!「引っ越し難民」の社会問題化で「引っ越し難民」対策を実際に行った企業は86%!
株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチーム引越し侍(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:熊澤博之)は、当社が運営する「転勤相見積り代行サービス」の提携企業に対してアンケートを実施し、企業の転勤実態を調査しました。
1.転勤が最も多く発生するのは5月
2.「引っ越し難民」対策を検討していた企業は57%
3.「引っ越し難民」対策を実際に行った企業は86%
4.「引っ越し難民」対策として一番多く実施されたものは「転勤月の変更」
◆まとめ
「引っ越し難民」対策を検討していた企業は57%であったのに対し、実際に対策をした企業が86%と増加しているという結果が判明し、この結果から、「引っ越し難民」の社会問題化によって、実際に対策をしなければならなくなった企業が増えたことが推測できます。
<調査概要>
調査エリア:全国
調査方法:「転勤相見積り代行サービス」の提携企業を対象にアンケート調査を実施
調査期間:2019年12月~2020年1月
サンプル数:7件
◆引っ越し難民の現状について
「引っ越し難民」とは、引っ越しの需要に対して引っ越しの供給が間に合わない、または需要の大幅な増加により引越し料金が高騰することで、「引っ越したいけれど引っ越しができない」という人が発生してしまうことです。2018年頃から、引越し業者の人手不足や働き方改革による引っ越し可能件数の減少は続いていました。さらに2019年は、大手運送会社の引っ越し部門が新規の引っ越しの受注を止めてしまったことや、大手不動産会社の施工不良問題により、引っ越しをしなければいけなくなってしまった人が続出してしまったことも、「引っ越し難民」発生の原因のひとつとして挙げられます。
◆「引っ越し難民」が与える転勤への影響について
春先になると人事異動が発表され、転勤をしなければならない方もいると思います。近年、社会問題化している「引っ越し難民」問題により3月~4月に転勤のために転居したくても、希望通りにできない方が多数出るのではと懸念されています。
そこで、引越し侍は、「転勤相見積り代行サービス」の提携企業に対して、アンケート調査を実施し、企業がどのように引っ越し難民に対策しているのかを調査しました。
<調査結果>
◆転勤が最も多く発生するのは5月
一般的には、決算時期と関連して3月~4月、10月に転勤者が最も多く発生すると考えられていますが、「引っ越し難民」に対して対策を講じられた結果、5月に転勤をずらしているのかもしれません。
◆「引っ越し難民」対策を検討していた企業は約6割
◆引っ越し難民対策をした企業は8割以上
この結果から、「引っ越し難民」の社会問題化によって、実際に対策をしなければならなくなった企業が増えたことが推測できます。
「引っ越し難民」対策として検討されたものは「転勤月の変更」
「引っ越し難民」対策として実施されたものは「転勤月の変更」
その他実施している「引っ越し難民」対策について、伺ったところ、「宅配便の利用、引越し業者様の対応可能な日に合わせる」や、「一部の部署のみだが、転勤月が変更できるか確認をしている」、など企業によって取れる対策をしているようです。
◆まとめ
2020年も昨年に引き続き、転居したくても、希望通りにできない「引っ越し難民」が発生してしまう可能性があり、企業は「転勤月を変更する」などの対策をとっています。
2020年の「引っ越し難民」を回避するためには、以下の対策をするのがおすすめです。
- 繁忙期(3月下旬~4月上旬)の引っ越しを避ける
- 引越し業者に運んでもらう荷物を減らす
- なるべく早く引っ越し見積もりの依頼と引っ越しの予約を済ませる
- なるべく多くの引越し業者に見積もりを依頼する
【『引越し侍』について】
引越し侍Webサイト
https://hikkoshizamurai.jp/
引越し侍 転勤相見積り代行サービス
https://hikkoshizamurai.jp/relocation/
引越し侍 ピアノ引越し専用ページ
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