尼崎地域産業活性化機構とPR TIMESが連携協定 地域連携は全国100例目
地元事業者の挑戦や魅力発信をプレスリリース活用で後押し
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口拓己）は2025年11月27日（木）に、公益財団法人尼崎地域産業活性化機構（所在地：兵庫県尼崎市、理事長：渡邊憲治）と連携協定を締結いたしました。
本協定により、地域内の中小企業・小規模事業社に対し、情報発信を後押しするとともに、同機構等による情報発信もサポートします（対象企業は後述）。
なお、本協定をもって、PR TIMESの地方情報流通に向けた各地域の金融機関やメディア、自治体等とのアライアンスは、全国で100例まで広がりました。
連携の背景 地元事業者の魅力と、尼崎の”ものづくり技術”を全国へ
阪神工業地帯の要衝として古くからものづくり産業が盛んな地域であった兵庫県尼崎市は、化学・鉄鋼業を中心とした、全国の産業を支える確かな技術力を有する中小企業が多数存在します。他方、国内外の競合企業等との競争や、デジタル化などの環境変化も激しくなる中で、事業を成長させるために販路や取引、協業の拡大に取り組むことが重要になっています。尼崎の企業が、高い技術力など自社の挑戦や魅力を積極的に発信していくことは、成長機会につながり得るものと考えます。
尼崎地域産業活性化機構は、尼崎市の産業振興を担う外郭団体であるとともに、企業支援を目的として地元金融機関・経済団体等と構成する「オープンイノベーションコア尼崎（OIC）*」の事務局を務めています。尼崎市では同機構を中心として、OICを地域内の金融機関や経済団体と共に組成し、事業連携やマッチングの斡旋、創業に向けた相談受付など地域経済の活性化に向けた総合的な支援を提供してきました。
本協定による当社との連携で、情報発信・広報の側面から、支援策に新たな一手が加わることになります。今回の連携を契機に、尼崎市が持つものづくり技術や地域の事業者の取り組みがプレスリリース発信により全国へ届けられるよう支援します。両社で協力し、全国への情報流通による販路や取引拡大を加速させ、地域経済のさらなる活性化に貢献してまいります。
*「オープンイノベーションコア尼崎（OIC）」は、尼崎地域産業活性化機構（事務局）のほか、尼崎市、尼崎信用金庫、尼崎商工会議所、一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所で構成しています。
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/monodukuri/1038467.html
提供する支援内容
1. 条件を満たした企業への「OIC尼崎プログラム」の提供
尼崎地域産業活性化機構が定める条件を満たした企業は、プレスリリース配信を一定条件下で無償とするプログラム（詳細は下記参照）を提供いたします。本プログラムを活用した事業者等がプレスリリースを配信し、まだ見ぬ顧客や協業・コラボレーション先に対して新たな情報接点を創出する支援をおこなってまいります。
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内容 |
「OIC尼崎プログラム」では、同機構やOIC加盟団体の紹介を受けた事業者がプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日から6か月間、3配信まで無料でご利用いただけます。 |
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ご利用いただけるお客様 |
＜以下の①～④の条件をすべて満たされるお客さま＞ |
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取扱開始日 |
2025年11月27日（木） |
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お申込み方法 |
尼崎地域産業活性化機構より展開される申込フォームより申請 |
2. 広報・PRノウハウ習得セミナーの開催
尼崎市内の事業者向けに、広報・PRとプレスリリースにまつわるセミナーを開催します。プレスリリースの書き方から広報・PRに関する基礎的なノウハウまで、基礎から実践できる内容を提供することで、企業担当者の広報スキル向上を支援します。
3. 尼崎市からの地域情報発信の強化
尼崎地域産業活性化機構含めたOIC加盟の各団体からプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償で提供します。事業者支援に向けた情報を積極的に発信することで、地域経済の活性化や、地域事業者への更なる事業支援につながることを期待します。
全国100例まで拡大。PR TIMESの地方地域発の情報流通に向けた取り組み
「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けたアライアンスは全国47都道府県で100例に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア38社、官公庁・自治体等1道1府3県10市4機関の合計100例）。これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ4200社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただいています。
また、提携プログラムによるプレスリリース配信の無償提供に加え、情報発信を後押しする取り組みとして、当社が公認するプレスリリースエバンジェリストと協力しながら、全国各地で広報の基礎からプレスリリースの活用法を伝える勉強会やセミナーを開催しています。
今後「OIC尼崎プログラムプログラム」の提供を通じて、兵庫県尼崎地域の事業者発の情報流通を活発にし、事業者による思いや行動の成果を全国に広く届けられるように取り組んでまいります。
連携に寄せるコメント
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構 理事長 渡邊憲治
兵庫県尼崎市は「ものづくりのまち」として全国的に有名です。臨海部には鉄鋼・化学などの基礎素材型産業、内陸部には精密機械などの加工組立型産業が集積しており、産業支援施設が充実していることもあり新技術の開発も盛んです。単に『ものづくり』と一括りにするには幅広い分野にまたがるため、当機構を含む尼崎市の産業団体が結集して「オープンイノベーションコア尼崎」を立ち上げ、各団体が持つネットワークや強みを共有し、様々なイノベーション創出支援に取り組んでいます。
この度、広報支援強化の一環で、PR TIMES様と連携協定を締結する運びとなりました。多くの企業や支援団体が情報発信に課題を持つ中、インターネット上での発信力を強化する本協定には大きな意義がございます。今回の協定締結を契機に、市内の製品やサービス、そしてそこに込められた企業の想いがより多くの方に届けられることを期待しています。
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室 室長 高田育昌
今回の尼崎地域産業活性化機構様との提携をもって、地方・地域の情報流通支援のための提携（アライアンス）は100例目となりました。当社はこれまで、金融機関や地方紙、官公庁・自治体の皆様と同様の提携を重ねてまいりました。
直近3年間では、提携先様と協力してセミナーも数多く開催してまいりました。こうした提携がなければ、世に出ることのなかったプレスリリースも数多くあったはずです。しかし、PR TIMESの実績を見ても、情報発信は依然として「東京発」に集中しています。提携の先に目指す「どの地域の事業者も、自らの挑戦を積極的に発信できる」という到達点へは、まだまだ道半ばです。当社として、これまでとこれからの提携を大切にしながら、各地からの情報発信の支援に取り組んでまいります。
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室 高田直幸
この度、尼崎地域産業活性化機構様と、プレスリリースを活用した広報PR支援に関する連携協定を締結させていただきました。兵庫県西宮市で生まれ育った私にとって、身近な地域である尼崎市にこのような形で貢献できますことを光栄に感じるとともに、大型の再開発により、工業地域としてのみならず住みやすい街としても近年人気の高い同エリアから、更なる魅力向上・経済活性化に向けて、全国に発信していただくお手伝いができることを大変嬉しく思います。尼崎から新たな価値が全国へと届き、地域経済のさらなる活性化に繋がる未来を想像し、事業者の皆様が達成したい未来へ近づくための情報発信支援に尽力してまいります。またPR TIMESとして、地域での連携は100例目となりました。これまで、地域連携に関わってきた社内外の担当者の皆様に敬意を払うとともに、これからも全国各地に広報・PRそしてプレスリリースを広めていけるよう取り組んでまいります。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は11万6000社を超え、国内上場企業の63％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万8000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万2000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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