フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」、 電子契約サービス「freeeサイン」と連携

取引と契約情報の一元管理が可能に

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」と電子契約サービス「freeeサイン」が連携しました
・「freee業務委託管理」は、発注・請求管理・タレントマネジメントなど、企業がフリーランス（業務委託先）と取引する際に必要な業務管理ができます
・本連携により、freee業務委託管理上に登録したフリーランス（業務委託先）の契約内容を遡る際にワンクリックでfreeeサインに遷移し、契約内容・契約締結日等を即座に確認することが可能です

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」が電子契約サービス「freeeサイン」と連携したことをお知らせします。
freee業務委託管理は、2023年12月にfreeeグループにジョインしたフリーランス管理サービスです。発注・請求管理・タレントマネジメントなど、企業がフリーランスおよび業務委託先と取引する際に必要な業務管理ができます。
本連携により、freee業務委託管理上に登録されたフリーランスおよび業務委託先の情報をもとに、freeeサインを使って契約書の作成と締結が可能となりました。本機能で送付した契約書の情報はfreeeサイン、freee業務委託管理の双方に自動的に紐づけられるようになりました。
また、契約情報を参照する際には、freee業務委託管理とfreeeサイン双方へ、ワンクリックで簡単にアクセスできるようになりました。

今年11月までに施行が予定されているフリーランス保護新法により、受託事業者と委託事業者の間で発注業務や請求管理業務の法律対応、煩雑化が想定されています。freeeは今後も最新の法令・制度に沿って安心して利用できるサービスを提供してまいります。

イメージ：freee業務委託管理上でfreeeサインにワンクリックで遷移可能

■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
発注者である事業者から、不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、事業者へのさまざまな遵守事項が設けられています。

フリーランス保護新法に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/freelance-new-law/

■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について
https://www.freee.co.jp/partner-management/
freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス保護新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。

■電子契約サービス「freeeサイン」について
https://www.freee.co.jp/sign/
はじめての方でも安心して使える弁護士監修の電子契約サービス「freeeサイン」。契約書だけでなく、申込書や入社関連書類など幅広い文書の【作成・稟議・送信・署名/締結・保管/管理】ができます。さらに「確実に・すぐに」つながるサポートで利用者・取引先が抱いた不明点をすぐに解決します。
今後、freeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。

■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社 採用サイト＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。