「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査

改定の影響を受けやすい業種は「飲食業」「小売業」「ビル管理・警備業」

　総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京都新宿区　代表取締役社長：椛山 亮）はこの度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。

 　本調査は、改定が決定した2025年度の「地域別最低賃金」と、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定される「地域別最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかの予測をまとめています。

 調査分析まとめ

1. 都府県別で見た結果

東日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は神奈川県の61.9％

西日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は京都府の58.1％

 

2. 業種別で見た結果

業種別改定影響率が5割以上に上る地域が多かったのは、「小売業」（13都府県）、「ビル管理・警備業」（13府県）、「飲食業」（11府県）となった。特に「ビル管理・警備業」では改定影響率が7割を超えた地域が6か所あり、業界で大きな影響を受けている。

 

3. 職種別で見た結果

職種別改定影響率が5割以上に上る地域が多かったのは、「ファッション・アパレル」（15都府県）、「ドライバー・配達」（14都府県）、「清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行」（14府県）だった。特に「ファッション・アパレル」では改定影響率が7割を超えた地域が8か所あった。

＜調査結果詳細＞

 都府県別集計結果

　2025年2月から7月の募集時時給データのうち、令和7年度地域別最低賃金よりも低い募集時時給データの割合（以下、改定影響率）を求めた（表1）。

　東日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は「神奈川県」の61.9％、次いで「栃木県」の59.5％、「群馬県」の56.8％となった。改定影響率が4割を超える地域は「静岡県」以外の7都県となり、最低賃金の改定が多くの企業に影響を及ぼすことがわかる。

　西日本の集計地域では、改定影響率が最も高い地域は「京都府」の58.1％、次いで「大阪府」の52.4％、「福岡県」の51.8％となった。影響率が5割を超える地域が6府県あり、多くの求人で時給の見直しが必要になる事がうかがえる。

　今年度の改定でいずれの地域でも地域別最低賃金は1000円を上回り、改定影響率が低い結果となった地域であっても、その数値は3割を下回ることはなかった。

表 1.令和7年度地域別最低賃金の改定影響率

業種・職種別集計結果

　都府県ごとに、業種別・職種別改定影響率を求めた（表2,3）。

業種別改定影響率が5割以上に上る地域が多かったのは、「小売業」（13都府県）、「ビル管理・警備業」（13府県）、「飲食業」（11府県）となった。特に「ビル管理・警備業」では改定影響率が7割を超えた地域が6か所あり、業界で大きな影響を受けていることがわかる。

　一方で改定影響率が1割未満の地域が多かった業種は「教育・学習支援業」（5都府県）だった。　

職種別改定影響率が5割以上に上る地域が多かったのは、「ファッション・アパレル」（15都府県）、「ドライバー・配達」（14都府県）、「清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行」（14府県）だった。特に「ファッション・アパレル」では改定影響率が7割を超えた地域が8か所あった。

　一方で職種別の改定影響率が1割未満の地域が多かったのは「教育・保育」（4都県）だった。

調査概要

　2025年10月以降に改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前パート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定される地域別最低賃金と比較した。

 

集計対象データ

(1)      対象地域：

東日本エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県）

西日本エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県）

(2)      集計期間：2025年2月～7月

(3)      雇用形態：パートまたはアルバイト

(4)      賃金分類：時給

(5)      業種：掲載件数の多い業種を記載

サービス業（他に分類されないもの）、医療・福祉業、教育、学習支援業、飲食業、小売業、製造業、運輸業、ビル管理・警備業

(6)      職種：掲載件数の多い職種を記載

オフィスワーク・事務、医療・介護・福祉、ファッション・アパレル、教育・保育、飲食・フード、販売・接客サービス 、軽作業・製造・物流、ドライバー・配達、清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行

(7)      他条件：「深夜ワーク」を除く

 

集計対象データ数

(1)      東日本エリア：610,771件

(2)      西日本エリア：257,554件

 集計項目

(1)      平均時給：対象のデータを集計し、単純平均値を小数第一位で四捨五入した値。単位は円。

(2)      切上げ平均時給：対象データのうち、令和7年度地域別最低賃金を下回るデータを、令和7年度地域別最低賃金と同額に切上げたのち集計し、小数第一位で四捨五入した値。単位は円。

(3)      差額：切上げ平均時給から平均時給を引いた値。切上げたことで上昇した平均時給額。

(4)      改定影響率：対象データのうち、令和7年度地域別最低賃金の改定により、賃金の引き上げが必要となる（改定により地域別最低賃金を下回る）賃金データの割合。単位は%。

＜株式会社アイデムについて＞　https://www.aidem.co.jp

アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介「アイデムエージェント」、高度人材から特定技能までサポートする「アイデムグローバル」といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。

代表        ：代表取締役社長　椛山 亮

設立        ：1971年2月

所在地    ：（本社）東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル