エリアマネジメント（茅ヶ崎市浜見平地区）の推進に関する連携協定を締結（ニュースリリース）

■持続可能なまちづくりに向けて茅ヶ崎市などと４者で連携

　大和ハウスグループである大和リース株式会社(本社：大阪市、社長：北　哲弥)は茅ヶ崎市、独立行政法人都市再生機構、特定非営利活動法人まちづくりスポット茅ヶ崎の４者で、浜見平地区におけるエリアマネジメント（※）の推進に関する連携協定を2021年12月22日（水）に締結しました。当日は協定式が開催されました。
※本協定におけるエリアマネジメントとは、「住民、事業者、地権者等が主体となり、公民が連携して展開されるさまざまな活動」としています。

　本協定の締結により、安全性や利便性をはじめとした地域全体の生活環境の質の向上および多様な世代が交流し支えあいながら持続可能なコミュニティを育むことができるまちづくりの実現に向けて、官民連携をより一層推進し、協力して取り組むことが可能となります。
　なお、行政・行政法人・民間企業・NPO法人の４者での連携協定は全国的にも珍しいケースです。

協定式写真、 左からまちづくりスポット茅ヶ崎 益永代表理事、茅ヶ崎市 佐藤市長、 都市再生機構 田島本部長、大和リース株式会社 横浜支社 前田支社長

■協定の内容、協定式について
（１）名 称：浜見平地区におけるエリアマネジメントの推進に関する連携協定
（２）連携事項：賑わいの創出、多様な世代の居場所づくり、自助・共助の仕組みづくりの構築、防災・災害対応力の向上など浜見平地区における課題等に対して、継続的に連携、協力および検討を行います。
（３）締結日：12月22日（水曜日）
（４）協定式会場：ブランチ茅ヶ崎3、１階コミュニティルーム（住所：神奈川県茅ヶ崎市浜見平10番2号）
（５）協定式出席者：茅ヶ崎市 市長 佐藤 光、独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信
特定非営利活動法人まちづくりスポット茅ヶ崎 代表理事 益永 律子、大和リース株式会社 横浜支社長 前田 博之

■協定締結に係る経緯
　茅ヶ崎市では、独立行政法人都市再生機構による浜見平団地の建替え事業に併せて、浜見平地区を市南西部の生活・防災拠点、景観拠点として位置づけ、地域特性を踏まえたコンパクトで持続可能な地域社会・地域活動の実現を目指し、まちづくりを進めています。
　当社が開発運営する複合商業施設ブランチ茅ヶ崎など当地区中央部に位置する生活拠点ゾーンの整備が概ね完成を迎え、今後のまちづくりにおいて、さらなる官民連携の推進を図るため、本協定を締結します。