「再エネの自給自足によるRE100への挑戦」が「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました（ニュースレター）

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、「再エネの自給自足によるRE100への挑戦」が評価され、環境省主催の「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入・積極実践部門（緩和分野））を受賞しました。

　大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。中でも、気候変動の緩和を最重要テーマと位置付け、「2050年までに温室効果ガス排出量の”ネットゼロ”」に向けた取り組みを加速しています。
　その一環として、当社グループでは徹底した省エネルギーの実践と再生可能エネルギーの利用拡大を図り、世界標準の脱炭素への取り組みを実践するため、2018年に3つの国際イニシアチブ「SBT」（※1）・「EP100」（※2）・「RE100」（※3）に加盟しました。
　RE100の達成に向けては、当社グループ内で再生可能エネルギーをつくる・はこぶ・つかう「再生可能エネルギーによる自給自足」を推進しています。全国各地で風力発電・太陽光発電・水力発電所の開発・運営を進めており、2020年度末には当社グループが運営する再生可能エネルギー発電設備は427MW、年間発電量は588GWhとなり、当社グループの年間電力使用量である443GWhを初めて上回りました。再生可能エネルギーの利用では、当社グループの再生可能エネルギー発電所由来の「トラッキング付非化石証書」（※4）を付加した再生可能エネルギーの電力を採用することで、事業活動に要する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。
　こうした取り組みが評価され、当社は「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。
　SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、企業の持続的な成長ならびに持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
※1.パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
※2.事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3.事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業連合
※4.固定価格買取制度（FIT）対象の再エネ電力の再エネ価値を証書化した非化石証書のなかでも、再エネ価値の由来となる再エネ電源が特定されているもの。

●「気候変動アクション環境大臣表彰」について

　「気候変動アクション環境大臣表彰」は、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」への取り組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省が表彰するものです。
　1998年度に「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」として開始されましたが、昨今の社会における気候変動対策の動向等を踏まえ、「気候変動アクション環境大臣表彰」にリニューアルしました。当社は2年連続の受賞となります。
 

 

授賞式のようす　左：環境省地球環境審議官 正田寛様、右：大和ハウス工業株式会社取締役副社長　村田誉之