関西広域連合とPR TIMESが連携協定 域内事業者への発信サポートで協力
同連合の産業振興施策に関する広報と、域内事業者向けセミナー開催でも協力
株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は、関西広域連合（本部：大阪市北区、広域連合長：三日月大造 滋賀県知事）と、2026年2月26日（木）付けで、産業分野の広報に係る連携協定を締結いたしました。
本協定に基づいて、関西広域連合の広域産業振興局（担当 副広域連合長：吉村洋文 大阪府知事）を窓口として連携し、同連合を構成する12の府県市の区域内に所在し、同連合の支援を受ける企業に対し、「PR TIMES」を無料で利用できるプログラムを提供します。広域連合の産業支援施策の広報や域内企業の広報・PR・プレスリリースにかかわる理解促進に向けたセミナー開催でも協力し、情報発信の面から同連合の域内経済の活性化を目指します。
当社による関西地域における官公庁、自治体等の連携は、2023年7月の経済産業省近畿経済産業局、2024年3月の堺市があります。
＜本協定で実施する取り組み＞
・関西広域連合および構成府県市が支援する事業者・団体に「PR TIMES」を無償で活用できるプログラムを提供
・関西広域連合と協力し、広報・PRをテーマとした情報発信セミナーを開催
・関西広域連合による産業振興施策情報の発信に際し「PR TIMES」を無償提供
関西地域の中小企業による情報発信の拡大へ
2025年は国際的な博覧会の盛況に沸いた関西地域は、観光地や名物、気質なども地域ごとに異なり、各府県の個性もひときわ強く輝く、魅力があふれるエリアです。経済を見ても、ポテンシャルを秘めた企業がひしめいていますが、大阪を中心に中小企業・小規模事業者の存在感が特に強い地域でもあります。
自治体は互いに競い合ってきた一方で、広域的な地域開発では連携を進め、地方分権の流れを汲んで2010年に既存の広域連携組織を統合する形で関西広域連合が正式に設立されました。その広域連合は、防災や環境、文化など様々な協力を行っていますが、産業振興でも活発な施策がこれまで展開されています。
当社は、2024年10月に関西支社を設立して以降、関西地域の企業の皆様との接点も深めることができつつあります。今回の連携を機に、関西広域連合や同連合の構成府県市の支援施策を受ける域内の企業に対し、「関西広域連合広域産業振興局プログラム」を提供いたします。企業の規模・業態を問わず、情報発信によって事業を伸ばし、結果として地域経済活性化につながるよう取り組みを行ってまいります。「PR TIMES」の利用に限らず、事業成長に寄与する情報発信、広報・PRへの理解と意欲を高めていただくためにも、関西広域連合と協力してセミナーを企画・開催してまいります。
さらに、関西広域連合による産業振興施策をより多くの事業者に周知し、効果を高めるために連合による情報発信でも協力をしてまいります。
関西広域連合について
構成府県市：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
設立年月日：2010年12月1日
域内人口：2181万人（令和2年国勢調査）
広域連合長：三日月 大造 滋賀県知事
実施事務 ：①広域防災、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務
②広域にわたる政策の企画調整
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/koikirengo/150.html
プレスリリース配信の無償提供、広報セミナー、産業施策の情報発信促進
本協定に基づき、以下の3つの施策を実施します。
１. 事業者向け「特別プログラム」の提供（条件付き無償プログラム）
関西広域連合や構成府県市が支援し、かつ紹介する対象企業に対し、「PR TIMES」でのプレスリリース配信を一定条件の元、無料で利用できるプログラムを提供します。全国のメディアや生活者へ情報を届けることで、認知を広げるきっかけとなります。
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プログラム名 |
関西広域連合広域産業振興局プログラム |
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内容 |
関西広域連合 広域産業振興局および構成府県市 商工労働部門の支援を受けた域内のスタートアップや地元企業等において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を任意の利用開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。 |
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対象企業 |
関西広域連合および構成府県市より紹介いただく、過去PR TIMESを活用したことがない事業者 |
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取扱開始日 |
3月中の開始を予定 |
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お申込み方法 |
関西広域連合および構成府県市よりご案内いただく専用申込フォームより申請 |
２. 事業者向け広報・PRセミナーの開催
域内企業の情報発信力を底上げするため、広報・PRやプレスリリースなどの情報発信に関するセミナーを実施します。「広報・PRとは何か？」「効果的なプレスリリースの書き方」「経営に活かすPR思考」など、基礎的な内容から実践的なワークショップ形式なども検討してまいります。
３. 関西広域連合による産業支援施策情報の発信強化をサポート
関西広域連合による産業支援施策に関する情報発信に際して、「PR TIMES」を無償で提供します。広域連合が取り組むスタートアップや地元企業への支援施策から、対外的なプロモーション情報まで、幅広く情報発信することで、域内産業の振興につながるようプレスリリース配信の機会を提供します。
連携に寄せるコメント
関西広域連合 広域産業振興局 片伯部 真由氏
このたび、株式会社PR TIMES社と協定を締結し、域内企業等の効果的な情報発信の支援等について連携していくこととなりました。
2府6県4市で構成する関西広域連合は、府県域を超える広域連合としては、全国初・唯一の取組であり、圏域人口は約2,200万人にのぼる日本最大の地方公共団体です。
域内では、多様な産業分野で数多くの企業が事業活動を展開されており、今回の協定により、域内企業の魅力ある製品やサービス等を幅広く発信することができ、企業にとっても認知度やブランド力の向上、取引拡大や販路開拓等につながると考えています。また、当連合の産業施策等についてもより多くの企業に知っていただき、支援をご活用いただくことなどにより、域内の産業振興を図ってまいります。
株式会社PR TIMES 第二営業部 兼 関西支社長 柏木 択斗
関西支社の設立から約1年半、多くの地域の企業と接する機会を設け、関西の文化や挑戦を続ける皆様の熱意に直接触れ、自分自身がパワーをもらってきました。
この度、府県市の垣根を越えて広域的な行政課題の解決や産業振興を推進されている関西広域連合様と協定を締結でき、新たな形で地域を支援できることを大変嬉しく思います。熱狂を巻き起こした国際的な博覧会の閉幕から数カ月、次なるステージへ向かう関西には、世界へ誇る技術や事業、魅力的な観光地や名物が溢れています。
本連携を通じ、地域の情報がより多くの方に届くよう、皆様が自らの言葉で魅力を語る情報発信の仕組みを強固にして、セミナー等の活動を通じ、広報・PRを経営・事業の力に変えていただけるよう、これまで以上に地域に寄り添い、関西経済の活性化に貢献してまいります。
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
それぞれの地域が強い個性が輝きを放つ関西地域において、広域で一体的な施策を推進される関西広域連合様との連携が実現いたしました。
「東京一極集中」が指摘される中にあって、関西地域の事業者が活発に取引し、成長していくことは、これからの日本経済にとって極めて重要です。
当社はこれまでも関西各県で協定による連携も締結し、通常のご利用においても多くの事業者・自治体の皆様にご利用いただいてきましたが、私たちが情報発信・広報へのご支援という観点で、まだまだお力になれる部分は大きいと考えます。
連携では、関西広域連合において広域的な産業支援施策を進められる広域産業振興局様と協力し、各府県市のポテンシャルを持つ事業者様へのご支援をしっかりと進めてまいります。
地域連携は106例目に
「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けたアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア40社、官公庁・自治体等1道1府3県13市5機関の合計106例）。
これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ4200社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっています。
また、提携プログラムによるプレスリリース配信の無償提供に加え、情報発信を後押しする取り組みとして、当社が公認するプレスリリースエバンジェリストと協力しながら、全国各地で広報の基礎からプレスリリースの活用法を伝える勉強会やセミナーを開催しています。
今後「関西広域連合広域産業振興局プログラム」の提供を通じて、域内の事業者発の情報流通を活発にし、行動の成果や思いを全国に広く届けられるように取り組んでまいります。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は12万1000社を超え、国内上場企業の64％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万8000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万6000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年11月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/
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