すべての国へ、公平なワクチン供給を~国際社会の連携訴え【プレスリリース】
ユニセフ事務局長声明
ヘラート州の保健施設で、子どもたちへの定期予防接種の準備をする様子。(アフガニスタン、2020年10月撮影) © UNICEF_UN0358747_Fazel
ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する国連特別総会の開催に際し、以下の声明を発表しました。
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COVID-19は、私たちが生涯で初めて経験した、まさに世界的な危機です。私たちがどこに住んでいようと、パンデミックは私たち一人ひとりに影響を与えています。子どもたちは深刻な影響を受けています。しかし、有望なワクチンに関するニュースが増え、COVID-19が過ぎ去った日を想像し始める中で、私たちは「トンネルの先の光はすべての人を照らさなければならない」ということを基本理念として進まなければなりません。
低・中所得国がCOVID-19ワクチンにアクセスできるよう、COVAXファシリティのアドバンス・マーケット・コミットメント(一定基準を満たす新規ワクチンの購入をワクチンの完成に先行して政府が購買を確約する:AMC)にユニセフが熱心に参加した理由は、そのためです。ワクチンが入手可能になったときに、どの国も、後ろに追いやられることのないようにするための最善の方法なのです。後回しにされる国があるということは、根本的に不公平であるだけでなく、賢明ではありません。最も医療システムが脆弱な国々がウイルスから守られない限り、世界全体がウイルスに対して脆弱なままだからです。
COVAXファシリティが機能し、低・中所得国への公平で手頃なワクチン供給を保証するためには、COVAXファシリティを支援し、投資するだけでなく、ワクチンや注射器、セーフティーボックスなどの関連物資の輸送に資金を提供するという、世界的なコミットメントが必要です。各国政府は、COVID-19ワクチンが手頃な価格で、すべての国で入手できるように協力しなければなりません。高所得国は、AMCとユニセフのCOVID-19ワクチン輸送の取り組みに資金投資すべきであり、すべての国は、COVID-19対応のための物資の輸出規制や不必要な備蓄に反対する強い立場をとるべきです。
ジュバのヘルスケア・センターで保冷箱からワクチンを取り出す様子。(南スーダン、2020年10月撮影) © UNICEF_UN0349005_Obel
ユニセフは、世界保健機関(WHO)、汎米保健機構(PAHO)、GAVIアライアンス、グローバルレベルおよび地域レベルでのパートナーとともに、各国がこの歴史的な展開に向けて予防接種プログラムを準備するための支援にも取り組んでいます。これには、キャパシティアセスメントや、各国が前線にワクチンを輸送・保管するための適切なインフラを備えられるようコールドチェーンやサプライチェーンを強化するための支援が含まれます。
しかし、安全で効果的なCOVID-19ワクチンの存在だけでは、パンデミックを終わらせることはできません。私たちは、診断や治療、手洗い、身体的距離の確保、マスク着用などの予防措置の継続など、COVID-19の感染拡大を遅らせるための様々な手段を必要としています。ユニセフは各国政府に対し、個人防護具、有効性の確認された検査方法、および実績のある治療法へのアクセスを提供しています。さらに、ユニセフは多国間パートナーと協力して、パンデミックを食い止めるための感染予防管理、水と衛生物資、身体的距離の確保、監視、接触者の追跡、症例の特定、およびコミュニティ照会システムの支援を各国政府に続けています。
最後に、私たちは各国が女性、子ども、若者、特に最も脆弱な人々のための重要なサービスを確実に継続できるよう支援を続けています。COVID-19に関連した混乱は、子どもたちの安全、幸福、未来に大きな影響を与えています。この病気との闘いが希望に満ちた新たな段階に入ったとしても、私たちは、子どもたちのために、対応し、回復し、より良い世界を再創造するために、目の前にある仕事を忘れてはなりません。
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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
ワクチンの輸送準備進める: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0242.html
ワクチンの入札を開始: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0235.html
年末までに5億本の注射器を備蓄へ: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0222.html
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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