freee、フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施

施行間近！フリーランスの9割弱が「取引先がフリーランス新法対応するかどうか分からない」と回答

freee

2024年10月9日 13時00分

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）

・freeeは、11月に施行するフリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施しました

・1年前の調査結果と比較して、認知は広がりつつも、未だに「フリーランス新法について聞いたことすらない」という回答が2割弱存在しています

・法人の約半数が新法対応を「する」「検討中」と回答しながらも、個人事業主側では9割弱が「取引先が新法対応するかどうかわからない」という不安が伝わる結果となりました

・freeeは、法人とフリーランスの間に契約・発注・請求などの必要な業務が完結するプロダクト「freee業務委託管理」を通じてフリーランス新法への対応を支援してまいります

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、11月に施行するフリーランス新法に向けて、法人・個人事業主624名を対象とした「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施しました。施行まで1か月を切ったフリーランス新法ですが、1年前と比較して認知は広がりつつも、未だに「フリーランス新法について聞いたことすらない」という回答が2割弱存在していることや、法人の約半数が新法対応を「する」「検討中」と回答しながらも、個人事業主側では9割弱が「取引先が新法対応するかどうかわからない」という不安が伝わる結果となりました。

freeeは、法人とフリーランスの間に契約・発注・請求などの必要な業務が完結するプロダクト「freee業務委託管理」を通じてフリーランス新法への対応を支援してまいります。

また、「何から手をつけたらよいか分からない」という経営者・経理担当者向けのフリーランス新法関連の必要な準備・対応をわかりやすく解説した無料サイトの公開、無料セミナーを開催します。是非ご活用ください。

＜調査概要＞

調査期間：2024年9月2日～9日

調査方法：Webアンケート方式

調査対象：法人経営者、勤務者172人（27.6%）・一人法人、一人社長84人（13.5%）・個人事業主368人（59.0%）

回答者数：624名

従業員規模：1人、2〜50人、51〜100人、101〜300人、301人〜1000人、1001人〜

■調査結果

法人によるフリーランス新法の制度認知度は約6割で個人事業主の5割弱と比べて高いことがわかりました。施行間近ではあるものの、法人も個人も「フリーランス新法について聞いたことすらない」層が2割弱存在していることがわかりました。

2023年11月にfreeeが実施した調査では、法人の方がやや認知度が低く、「新法について聞いたことすらない」という回答が4割前後でした。この約1年弱で法人におけるフリーランス新法の認知が広がったと言えます。

フリーランス新法の対応が義務だと知っていると答えた割合は、法人が6割強、個人事業主が5割弱という結果が出ました。フリーランス新法の認知度とほぼ同じ割合のため、フリーランス新法を知っている場合には義務であると認知していることが分かります。

法人の約半数がフリーランス新法の対応を「する」もしくは「検討中」と回答している中、個人事業主の9割弱が「取引先が対応するかどうかわからない」という回答をしています。

法人の約半数、個人事業主の約7割がフリーランス新法に関して「情報収集はしていない」と回答しました。情報収集リソースとしては、政府媒体、ネット、士業、フリーランス仲間への相談が挙げられました。施行間近の今、特に発注者側である法人の制度理解が重要であり、施行直前の情報収集により、駆け込みでの新法対応の可能性がありそうです。

法人のフリーランス新法の対応状況について尋ねたところ、「何もしていない」が最も多い回答でした。不安なことは「現状の取引フローでよいのか」「そもそも何から着手すればいいのか」など、「具体的に何をすればよいのか分からない」状態にあるようにも見受けられます。

フリーランス新法の対応で重要な契約・発注管理に関する質問では、法人・個人問わず「紙」もしくは「特に何も行っていない」との回答が一定数ありました。メールやクラウドサービスの活用は増えつつも、アナログでの煩雑な管理状況であることが想像できます。

■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について

https://www.freee.co.jp/partner-management/

freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。

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