「海外ビジネス支援パッケージ」に日本貿易振興機構（ジェトロ）が参加

～海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者の支援を一層強化～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）、日本貿易保険（以下、NEXI）および日本政策金融公庫（以下、日本公庫）が構築している「海外ビジネス支援パッケージ」について、日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）が参加し、4機関での連携を12月19日（木曜）に開始しました。

2022年12月に海外ビジネス支援パッケージを構築し、中小企業・小規模事業者の海外展開支援に取り組む支援機関が連携を強化し、事業者の課題・ニーズに応じて各機関の特徴を活かした支援メニューを途切れることなく提供しています（参考1）。

海外でのネットワークに強みを持つジェトロとの連携開始により、「海外ブリーフィングサービス」や「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」などの支援メニューの提供が可能となり、中小企業・小規模事業者の海外展開支援が一層強化されます（参考2）。

中小機構、NEXI、ジェトロ及び日本公庫は更に連携を強化し、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者を支援してまいります。

（参考1）支援スキーム図

（参考2）主な支援メニュー　※赤枠は今次追加

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。