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公益財団法人日本ユニセフ協会
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新型コロナ教育危機:教師のワクチン接種が学校を守る~5人に1人が学校に通えず【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

西ジャワ州・バンドンの特別支援学校で、フェイスシールドを着用して授業をする教師(中央)。(インドネシア、2020年10月撮影) © UNICEF_UN0353444_Wilander西ジャワ州・バンドンの特別支援学校で、フェイスシールドを着用して授業をする教師(中央)。(インドネシア、2020年10月撮影) © UNICEF_UN0353444_Wilander

【2020年12月15日 ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの接種に関し、以下の声明を発表しました。

* * *

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行は、世界の子どもたちの教育に深刻な影響を及ぼしました。教師へのワクチン接種は、それを軌道に戻すための重要な一歩です。

2020年4月下旬のピーク時には、各国での全国的な休校により、世界の約90パーセントの学齢期の子どもたちの学習が中断されました。それ以降休校になる学校の数は減っていますが、学校が地域社会で感染を促進する主な原因ではないというデータが増えているにもかかわらず、休校が感染症の拡大を遅らせるかもしれないという裏付けのない仮説が依然として存在しています。その結果、世界の多くの国で感染者数が急増しているため、再び休校措置がとられています。12月1日現在、世界の学齢期の子どもの約5人に1人、約3億2,000万人の子どもたちの学校が休校になっています。

ユニセフは、COVID-19ワクチンの接種について、最前線にいる医療従事者やリスクの高い人々に対して行ったあと、次に教師が優先されるべきだと呼びかけています。これは、教師をウイルスから守り、直接子どもたちに教えることを可能にし、結果として開校を維持する助けとなるためです。

ワクチンの配分に関する決定は最終的には各国政府に委ねられているものの、長期にわたる休校や学習の中断は、特に最も置き去りにされた子どもたちに深刻な影響をもたらします。学校に通えない期間が長くなればなるほど、子どもたちが学校に戻る可能性は低くなり、親が仕事を再開することも難しくなるでしょう。

これは難しい決断で、妥協を余儀なくされるでしょう。しかし、次世代の未来を守るために全力を尽くすという決断は欠かせず、そのためには、子どもたちのためにその未来を切り開く責任のある人々を守ることから始めなければなりません。

* * *

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
ワクチンの輸送準備進める: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0242.html
ワクチンの入札を開始: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0235.html
年末までに5億本の注射器を備蓄へ: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0222.html
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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