【JPIセミナー】「暗号資産規制の金商法移行に伴う法規律の全容と実務的論点」2月17日(火)開催
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニューヨーク州弁護士 パートナー・弁護士 長瀬 威志 氏を招聘し、暗号資産規制の金商法移行に伴う法規律の全容と実務的論点について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17663
〔タイトル〕
自民党Web3 WGメンバーが読み解く法改正の全容と実務への影響
暗号資産規制の金商法移行に伴う法規律の全容と実務的論点
~発行体・暗号資産交換業者への情報提供規制の導入 暗号資産交換業者への業規制の追加等~
〔開催日時〕
2026年02月17日(火) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
ニューヨーク州弁護士
パートナー・弁護士
長瀬 威志 氏
〔講義概要〕
2025年12月10日、金融庁より公表された、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」は、暗号資産を投資対象として認め、従来の資金決済法による規制から、金融商品取引法による規制へとパラダイムシフトを鮮明に打ち出しました。
本報告によれば、暗号資産を金商法で規律することに伴い、暗号資産交換業者のみならず暗号資産の発行体に対する情報提供規制を課すとともに、責任準備金の積み立てを含む、より加重された業規制の導入、暗号資産取引に係るインサイダー取引規制の導入や暗号資産の管理に係るシステム業者への届出制導入など、暗号資産交換業者にとってコンプライアンス体制の抜本的な再構築を迫るものです。
本セミナーでは、自民党Web3 WGメンバーとして制度改正の議論の過程に深く関与した弁護士が、報告書の内容を踏まえた改正内容を解説します。
特に、暗号資産交換業者をはじめweb3事業者に対する実務上の影響及び留意点について詳説いたします。
〔講義項目〕
1. 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」の概要
(1) 規制見直しの背景
(2) 暗号資産取引の現状と課題
(3) 規制見直しの全体像
① 暗号資産規制の見直しに係る概要
② 今後想定されるスケジュール
2. 情報提供規制
(1) 新規販売上の情報提供
(2) 継続情報提供
(3) 情報提供の内容の正確性・客観性の確保と「募集・売出し」時の利用者保護
3. 業規制
(1) 基本的な方向性
(2) 兼業規制
(3) 業務管理体制の整備強化
(4) 利用者財産の管理
(5) 責任準備金
(6) その他の規制
(7) 銀行・保険会社やそのグループにおける取り扱い
(8) 無登録業者への対応等
(9) DEXへの対応
4. 市場開設規制
5. 不公正取引規制
(1) インサイダー取引規制
(2) その他の不公正取引規制
(3) 課徴金制度・その他のエンフォースメント
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。
〔受講料〕
1名:37,620円(税込)
2名以降:32,620円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17663
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
【お問合せ】

株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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