東日本大震災から15年、被災地支援や未来の防災行動につなげる「3.11 これからも、できること。」を今年も実施 家族や住まいに応じた備えを診断する新施策「わが家の防災カルテ」の提供を開始

「3.11」と検索したユーザーひとりにつき10円をLINEヤフーが寄付する取り組みや、「なぜ30cmの津波が危険？」など防災の疑問をAIと深掘りするコーナーも展開

「3.11 これからも、できること。」特設サイト

https://bosai.yahoo.co.jp/search311/

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、東日本大震災から15年となる今年の3月11日に向けて、東日本大震災および能登半島地震・豪雨の被災地支援や、震災の風化防止、未来の防災行動につなげる企画「3.11 これからも、できること。」を実施します。

災害の記憶の継承は、発災から約30年で難しくなるともいわれています。その折り返しとなる15年の今年、新たに家族や住まいに応じた備えを診断する「わが家の防災カルテ」の提供を開始するほか、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」で「3.11」と検索したユーザーひとりにつき10円を東日本大震災および能登半島地震・豪雨の被災地へ寄付する取り組みや、関連情報を深掘りできる「AIに聞いてみよう」コーナーなどを展開します。

■新施策「わが家の防災カルテ」を提供開始

https://bosai.yahoo.co.jp/karte/

LINEヤフーは、2025年11月12日から12月10日にかけて、15～69歳のネットユーザー4,000人を対象に、防災に関する意識調査を実施しました。「地震、台風や豪雨、大雪などの自然災害に対する備えや対策をどの程度できていると思うか」という質問に対し、「対策しようと思っているがしていない」と回答した割合が42%、「対策しているが不十分」と回答した割合が37%となり、約8割が防災の意識はあるものの、対策ができていない・不十分と感じていることが明らかになりました。また、「Yahoo!きっず」が2025年3月11日から3月31日の期間で実施した防災に関するアンケートでは、回答した小中学生を中心とした男女3,025人のうち、「家族と防災について話し合ったことはあるか」という質問に対して「いいえ」と回答した割合は45%となり、回答者の半数近くが家庭内で防災について話し合ったことがないことがわかりました。

このような状況を受け、LINEヤフーは、家族や住まいに応じた備えを診断する「わが家の防災カルテ」の提供を開始します。家族構成や居住地域などの5つの質問に回答するだけで、各世帯に応じた最適な防災行動や情報の備えを確認できるコンテンツです。「LINE」発の人気キャラクター「えもじの子（仮）」が登場し、親しみやすい演出で防災への一歩を後押しします。診断は約1分で完了し、ハザードマップの確認や災害通知設定の見直しなど、今すぐ取り組める行動を提示します。生成された防災カルテは画像として保存できますので、ダウンロードした画像を「LINE」で家族や友人に共有することも可能です。東日本大震災から15年を迎える今、「わが家の防災カルテ」をきっかけに世代を超えて防災について話し合い、世帯に合った備えを知り、具体的な行動につなげていくことを目指します。本コンテンツは、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 社会防災研究領域長・総合防災情報センター長の臼田裕一郎氏の監修のもと開発しました。

■「3.11 検索は、チカラになる。」を実施

https://bosai.yahoo.co.jp/search311/

https://kids.yahoo.co.jp/bousai/search311/

2026年3月11日に「Yahoo! JAPAN」もしくは「LINE」のニュースタブ上部の検索窓で「3.11」と検索すると、ひとりにつき10円を、東北支援に取り組む団体や能登半島地震・豪雨の被災地支援に取り組む団体へLINEヤフーが寄付します※1。さらに、東日本大震災以降に生まれた子どもたちにも、震災のことを知り防災行動につなげてもらうことや、自分の行動が被災地支援につながる体験をしてもらうことを目的に、子ども向けのポータルサイト「Yahoo!きっず」においても「3.11」と検索すると、ひとりにつき10円をLINEヤフーから寄付します。

※1 検索者数の算出は、「Yahoo! JAPAN」「LINE」「Yahoo!きっず」で「3.11」と検索したユニークブラウザ数を合計して行います。寄付額の上限は5,000万円です。

• 対象期間：2026年3月11日0時00分～23時59分

• 寄付先：

  （東北支援）公益社団法人3.11メモリアルネットワーク、認定特定非営利活動法人桜ライン311

  （能登支援）一般社団法人能登復興ネットワーク、公益財団法人ほくりくみらい基金

2025年に実施した「検索は、チカラになる。」の寄付先の活動レポートも公開しています。

https://bosai.yahoo.co.jp/search311/report/

■「AIに聞いてみよう」で関連情報を深掘り

「わが家の防災カルテ」と「考えるは、チカラになる」において、「AIに聞いてみよう」というコーナーを設置しました。「わが家の防災カルテ」では、診断結果が出た後、回答に応じた備えを詳しく見るコーナーで、AIに防災カルテの内容を踏まえた疑問を投げかけることができます。「考えるは、チカラになる」では、「Yahoo!ニュース」や「LINE NEWS」が東日本大震災に関連する記事を展開しています。「AIに聞いてみよう」を通じて、「津波は30cmでなぜ危険なの？」などの災害や防災に関する素朴な疑問や理解をAIで深掘りし、考えるきっかけを提供します。また、3月11日には、「Yahoo! JAPAN」および「LINE」のニュースタブ上部の検索窓で「3.11」と検索した結果上にも「AIに聞いてみよう」が掲出され、防災について気になることをAIに質問できます。

■3.11から15年 －「記憶を、未来の防災へ。」

https://www.youtube.com/watch?v=QrIeJ5mBD-w

震災から15年の節目にあたり、LINEヤフーは、防災への取り組みの歩みと想いを伝える動画を制作しました。2011年3月11日、未曽有の災害の中で「必要な情報を一秒でも早く届ける」「人と人をつなげる」という使命感のもと、進化を続けてきたサービスの原点を振り返るとともに、震災を知らない世代も増えている今だからこそ、記憶を語り継ぎ、未来の備えへとつなげる事の大切さを表現しています。

上記の取り組みやコンテンツのほか、防災機能の紹介をはじめ、ユーザー体験型防災コンテンツ「3分でできる避難訓練 スマホ避難シミュレーション」や災害時に必要な知識をクイズ形式で学べる「ヤフー防災模試」などの防災知識を強化するコンテンツ、クレジットカードおよびVポイントに加え「PayPay」でも寄付が可能※2な「Yahoo!ネット募金」、「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!ネット募金」が提供する、支援したい団体が希望する商品を購入して直接届ける「買って応援便」なども提供しています。

• 「3分でできる避難訓練 スマホ避難シミュレーション」：https://bosai.yahoo.co.jp/sp-hinan/

• 「ヤフー防災模試」：https://bousai.yahoo.co.jp/exam/

• 「Yahoo!ネット募金 PayPayで寄付が可能に」：https://donation.yahoo.co.jp/promo/paypaystarted/

• 「買って応援便」：https://shopping.yahoo.co.jp/promotion/event/donation/

※2 寄付・お賽銭などには、「PayPay」の本人確認が必要です。PayPayマネーライトはご利用できません。寄付・お賽銭金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。また、 一部店舗や施設では、「PayPayポイント」および「PayPayクレジット」をご利用いただけません。

■「3.11企画」について

LINEヤフーの前身であるLINE株式会社とヤフー株式会社は、安全安心なより良い未来の実現に向け2021年から共同で「3.11企画」を実施してきました。LINEヤフーにおいても取り組みを継続し、また「これからも被災地と被災者に寄り添い、復興を支援していきたい」という想いのもと、「3.11企画」を2031年まで継続することにしています。

2021年「3.11企画」プレスリリース　https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20210304_D.pdf

2022年「3.11企画」プレスリリース　https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20220301_C.pdf

2023年「3.11企画」プレスリリース　https://www.lycorp.co.jp/news/archive/L/ja/ja20230301_B.pdf

2024年「3.11企画」プレスリリース　https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/007769/

2025年「3.11企画」プレスリリース　https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/017015/

■LINEヤフーの災害支援、防災・減災に向けた取り組みについて

LINEヤフーは、災害が多発する日本において多くのユーザーにメディアやコミュニケーションサービスを提供している企業として、「災害支援」「防災・減災」を最も重要なテーマのひとつと考え取り組んでいます。

LINEヤフーは今後も、被災地の支援や防災・減災に向けた取り組み、サービスの開発や提供を通じて「あらゆる災害の、あらゆるシーンでひとりでも多くの命が助かる未来」を目指します。

LINEヤフーの「災害対策・復興支援」に関する取り組みについては以下ページをご覧ください。

https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/disaster-response/