「ＤＰＬ富山高岡」着工

■北陸地方2棟目のマルチテナント型物流施設　

　大和ハウス工業株式会社は、富山県高岡市において、2022年3月14日、マルチテナント型物流施設（※1）「DPL富山高岡」を着工します。
※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。

【「ＤＰＬ富山高岡」】

　北陸地方では、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大もあり、ドラッグストアの出店数増加が進んだことなどで、商品を保管・流通加工できる物流施設の需要が堅調に推移しています。そのような中、富山県は北陸自動車道や能越自動車道、東海北陸自動車道により北陸地方全域や東海地方（愛知県、岐阜県）へ短時間でアクセスできるため、物流施設の開発が進んでいます。
　当社においても物流施設開発を積極的に展開しており、2021年5月、富山県射水市において北陸地方初となる、マルチテナント型物流施設「DPL富山射水」（延床面積24,284.29㎡）を竣工。北陸地方全域や東海地方への交通利便性の高さが評価され、竣工から8ヵ月で満床となりました。
　そしてこのたび、富山県高岡市において、最大3社のテナント企業が入居可能なマルチテナント型物流施設「DPL富山高岡」を開発することとしました。

●ポイント
１．交通アクセスに優れた立地
２．BCPに対応した自然災害に強い物流施設
３．北陸地方2棟目のマルチテナント型物流施設

１．交通アクセスに優れた好立地
　「DPL富山高岡」は、北陸自動車道「高岡砺波スマートインターチェンジ」から約1.2kmに位置しています。そのため、富山県内のみならず、北陸地方全域や東海地方へも短時間でアクセスできます。また、産業団地「ICパーク高岡」内に開発するため、産業団地内の工場で生産する商品の保管場所としても利用できます。
 

【現地図】

２． BCPに対応した自然災害に強い物流施設
　「DPL富山高岡」は、洪水や地震、台風などの自然災害リスクが低く、BCPに対応した安全な物流施設です。浸水対策のため、高岡市が2020年3月に公表した「高岡市洪水ハザードマップ」の予想浸水高よりも、床面を高く設定しています。
　また、富山県は過去30年間の震災回数が全国最小（※2）であるとともに、過去10年間の台風などによる水害被害額が最も低い都道府県のひとつであることから（※3）、北陸エリアにおける重要な商材や災害用備蓄品などを配送する物流拠点として適した地域です。
※2．気象庁が発表した1991年から2020年までの震度3以上の地震の回数。
※3．2009年から2018年までの水害累積被害額。国土交通省「水害統計」より。

３．北陸地方2棟目のマルチテナント型物流施設
　「DPL富山高岡」は、北陸地方（富山県、石川県、福井県）2棟目のマルチテナント型物流施設です。当施設は、平屋建て、延床面積16,756.33㎡で最大3社のテナントが入居できます。
　マルチテナント型物流施設は、テナント企業が建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開できることが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開することができます。

■建物概要
名称：「DPL富山高岡」
所在地：富山県高岡市ICパーク1番
交通：北陸自動車道「高岡砺波インターチェンジ」から約1.2km
敷地面積：29,844.04㎡（9,027.82坪）
延床面積：16,756.33㎡（5,068.78坪）
賃貸面積：16,576.69㎡（5,014.44坪）
構造・規模：鉄骨造　平屋建て
設計・施工：塩谷建設株式会社
着工日：2022年3月14日
竣工予定日：2023年2月28日
稼働予定日：2023年2月28日
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社富山支店建築営業所　076-422-8875

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で317ヶ所・総延床面積約1,105万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。（※4）
※4．2021年12月31日現在。施工中含む。