ポジティブ・インパクト・ファイナンスを契約締結

「サステナビリティ重点課題」への取り組みを評価

サッポロホールディングス（株）は、三井住友信託銀行（株）との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の契約を締結しました。

ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）（注1）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（注2）および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。

当社は2019年12月に「サッポログループ サステナビリティ方針」を策定するとともに、「グループ経営計画2024」においても「サステナビリティ経営の推進」を基本方針の一つに掲げています。「サステナビリティ重点課題と4つの約束」を軸として、さまざまなステークホルダーとのパートナーシップのもとに、社会価値と経済価値の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

本件締結にあたっては、当社のサステナビリティ重点課題を中心に、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として、以下のテーマが定性的、定量的に評価されました。

 

 

これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行するサステナビリティレポート等（注3）によって開示します。

なお、本件の締結にあたり、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より本件評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（注4）を取得しております。

当社は本件の締結後も、「サッポログループ サステナビリティ方針」で定めた「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」を実現する事業活動を進めることで、持続可能な社会の実現を目指すSDGs達成に貢献していきます。

（注1）  国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

（注2）  UNEP FIが2017年1月に策定。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

（注3）  https://www.sapporoholdings.jp/csr/sustainability_book/pdf/sapporo_sustainability_book_2020.pdf

https://www.sapporoholdings.jp/ir/library/factbook/items/Integratedreport_2019.pdf

（注4）  株式会社日本格付研究所ウェブサイト　https://www.jcr.co.jp/

 
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