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公益財団法人日本ユニセフ協会
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モザンビーク中部:サイクロンが直撃、子ども9万人に緊急人道支援が必要【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

サイクロン「エロイーズ」の被害を受け、避難所と保護を求めるベイラに住む子ども。(2021年1月23日撮影) © UNICEF_UN0405625_Francoサイクロン「エロイーズ」の被害を受け、避難所と保護を求めるベイラに住む子ども。(2021年1月23日撮影) © UNICEF_UN0405625_Franco

【2021年1月26日 ベイラ(モザンビーク)/ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)は、モザンビーク中部で、9万人の子どもを含む17万6,000人以上の人々が、サイクロン「エロイーズ(Eloise)」の被害を受け人道支援が必要になる可能性が高いと発表しました。被災地に暮らす子どもたち、特に避難してきた子どもたちは、コレラや下痢性疾患など水に起因する病気にかかる恐れがあります。

エロイーズは、1月23日に豪雨と時速160キロの強風を伴って上陸し、家屋、農地、重要なインフラ設備が損傷を受けました。第一報によると、8,400人が家を失い、少なくとも26の保健センターと85の教室が倒壊・破損したということです。

深刻な洪水が今、2019年のサイクロン「イダイ」の被害からまだ回復していない港湾都市ベイラと農村部の人々の暮らしを脅かしています。過去、イダイによって数万人が避難を強いられ、食料不安の広がりと子どもの栄養不良の増加をもたらしました。

「2年足らず前に、モザンビーク中部の子どもたちや家族にイダイがもたらした、今日まで続く壊滅的な影響を目の当たりにしました」とユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は述べました。「今回の暴風雨で、子どもたちが気候に関連した極端な気象現象の犠牲になっていることを思い知らされます。私たちは、気候対策に真剣に取り組み、不利な立場に置かれたコミュニティのレジリエンス(回復力)強化を進めなければなりません」
 

豪雨により水かさが増した村の中に立つ子ども。(2021年1月22日撮影) © UNICEF_UN0403959_Franco豪雨により水かさが増した村の中に立つ子ども。(2021年1月22日撮影) © UNICEF_UN0403959_Franco

ユ二セフはエロイーズが直撃する前に緊急支援チームをベイラに派遣し、現在、迅速かつ効果的な支援活動を行うために、被害状況の確認を急いでいます。当面の対応として、ユニセフは、事前に配置した、最大2万人分の基本的な家庭用品や衛生用品、浄水器、防水シート、必須医薬品などを配布する予定です。また、地域コミュニティやモザンビーク政府と連携してニーズを把握し、最も脆弱な人々の支援を優先し、子どもたちを保護します。

洪水被害を受けた地域では、コレラや下痢性疾患など水に起因する病気が発生するリスクが深く憂慮されます。ユニセフは、病気の蔓延を防ぐために、被災者が安全な飲料水にアクセスできるよう、政府やパートナーと協力して取り組んでいます。

モザンビークは、激しい雨と風をもたらすサイクロン、干ばつ、洪水に繰り返し見舞われています。また、同国北部と中部では紛争が続いており、50万人以上の人々が避難しています。頻繁に繰り返されるこのような脅威は、特に貧困ライン以下で暮らす人々にとって、回復する機会を失わせてしまうものとなっています。

* * *

■   ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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