マイナビ、「2022年7月度 アルバイト・パート平均時給レポート」を発表
22年7月の全国平均時給は1,137円(前月1,144円、前年同月1,127円)。15カ月連続で前年同月比増。[アパレル・ファッション関連]は過去最高額を更新。
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、アルバイト募集時の平均時給データ(2022年7月度)を発表しました。本調査は、アルバイト・パート求人情報サイト『マイナビバイト』(https://baito.mynavi.jp/)に掲載された求人広告データを集計したものです。
<全国>
- 22年7月の全国平均時給は1,137円(前月1,144円、前年同月1,127円)。15カ月連続で前年同月比増。[アパレル・ファッション関連]では過去最高額を更新【図1、2、3】
- エリア別平均時給では、「甲信越・北陸」で前月比・前年同月比ともに増加。「北海道・東北」では2カ月連続で平均1,000円超【図4】
- 三大都市圏の平均時給は1,181円(前月1,187円、前年同月1,176円)。前年同月比は21年3月以降17カ月連続で増加【図5、6、7】
【全国概要】
22年7月の全国平均時給は1,137円(前月比:-7円、前年同月比:+10円)で、前月比は減少したが、前年同月比は15カ月連続の増加となった。【図1】
職種(大分類)別でみると[オフィスワーク]が1,242円(前月比:+19円、前年同月比:+17円)で前月比・前年同月比ともに増加し、求人件数は前年同月比で2.6倍に増加。また[アパレル・ファッション関連]が992円(前月比:+9円、前年同月比:+27円)で過去最高額となり、求人件数は前年同月比で4.0倍に増加した。
2022年度の最低賃金の目安は、全国過重平均961円(前年度比:上げ幅31円で過去最大)となったことから※2、現在最低賃金額に最も近い[アパレル・ファッション関連]の平均時給は、10月の最低賃金改定に向けて増加していくことも考えられる。
その他、職種(大分類)別の前月比は全16職種中、7職種が増加、8職種が減少、1職種が横ばい。前年同月比は、全16職種中10職種が増加、6職種が減少となった。【図2、3】
エリア別平均時給をみると、「甲信越・北陸」が1,072円で、前月比4円の増加、前年同月比9円の増加(増減率:+0.8%)となり、7エリア中で唯一前月比・前年同月比ともに増加となった。
また、「北海道・東北」が1,003円で、前月比1円の減少、前年同月比22円の増加(増減率:+2.2%)となり、前月に続き2ヶ月連続で平均1,000円を超えた。【図4】
※2 2022年8月1日 中央最低賃金審議会 小委員会による決定。全国の最低賃金を都道府県ごとの労働者数で重みづけした平均額。
【図1】<全国>平均時給推移
【図2】<全国>職種(大分類)別平均時給
【図3】<全国>前年同月増加率の高い職種TOP5
【図4】<全国>エリア別平均時給表
【三大都市圏概要】
22年7月の三大都市圏の平均時給は1,181円となり、前月比で6円の減少、前年同月比で5円の増加(増減率:+0.4%)、前年同月比は21年3月以降17カ月連続で増加した。
職種(大分類)別でみると[オフィスワーク]が1,286円となり、前月比で14円の増加、前年同月比で26円の増加(増減率:+2.1%)、求人件数は前年同月比の2.7倍に増加。[アパレル・ファッション関連]が1,024円となり、前月比で9円の増加、前年同月比で30円の増加(増減率:+3.0%)で、過去最高額となり、求人件数は前年同月比の4.2倍に増加した。
その他、全16職種の平均時給を前月比でみると、8職種が増加、8職種が減少。前年同月比では、全16職種中8職種が増加、8職種が減少となった。【図5、6、7】
【図5】<三大都市圏>平均時給推移
【図6】<三大都市圏>職種(大分類)別平均時給
【図7】<三大都市圏>前年同月求人件数の増加率が高い職種TOP5
『2022年7月度 アルバイト・パート平均時給レポート』
【調査期間】 2022年7月1日(金)~2022年7月31日(日)
【集計対象データ】 該当月に、弊社アルバイト情報サイト「マイナビバイト」に掲載された求人情報から、下記除外対象データを除き集計。
※除外対象:給与区分が時給以外、給与金額が3,001円以上、雇用形態がアルバイト・パート以外
【集計対象エリア】 全国47都道府県
関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県
関西:大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海:愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
北海道・東北:北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県
甲信越・北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
中国・四国:広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
【調査機関】 自社調べ
※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース(https://www.mynavi.jp/news/)からご確認いただけます。
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