2月6日は女性性器切除(FGM)根絶の日～新型コロナによりFGM増加のおそれ【共同プレスリリース】

FGMと児童婚から救出された10代の女の子たち。北東部の学校「Kalas Girls Primary School」でユニセフが支援するカウンセリングや、心理社会的サポートを受けている。(ウガンダ、2020年9月撮影) © UNICEF_UNI380387

【2021年2月6日　ニューヨーク 発】

2月6日の女性性器切除(FGM)根絶の日に際し、ユニセフ(国連児童基金)とUNFPA(国連人口基金)は共同で声明を発表しました。

＊　＊　＊

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって学校が休校となり、また女性性器切除(FGM)から女の子を守るためのプログラムが中断されているため、今後10年間の間にFGMを受ける女の子と女性が200万人増える可能性があります。

私たちは、このような事態を防ぐために、直ちに行動しなければなりません。

持続可能な開発目標(SDGs)では、FGMとジェンダーの平等は密接に関連していることが認識され、2030年までに、この有害な慣習を完全に根絶するという目標が設定されていますが、COVID-19がこれまでの成果を逆行させる以前より、この目標の達成は容易ではありませんでした。

しかし、私たちはその手を止めるどころか、毎年FGMのリスクに晒されている400万人の女の子と女性を守るという決意を新たにしました。

私たちは団結しなければなりません。FGMを終わらせるためには、幅広い関係者の協力が必要です。これには、世界、地域、国、コミュニティの政策立案者、小さな草の根団体や女性の権利グループから国際NGOまでの市民社会、教師や保健・医療従事者から宗教指導者やコミュニティの年長者といった変革の担い手、そして法の執行者や司法当局が含まれます。男性と男の子もまた、果たすべき重要な役割を持っています。そして、地域社会の変革をますますリードするようになってきているFGM被害者の力強い声を、一緒に届けていきましょう。
 

小学校でクラスメイトに、FGM根絶のための啓発活動をする16歳のメスケレムさん。(エチオピア、2020年1月撮影) © UNICEF_UNI308797_Tadesse

取り組みへの決意とともに、資金が必要です。FGMがすでに減少している国でも、2030年までに撲滅するという世界目標を達成するためには、その進展を10倍に高めなければなりません。そのためには、今後10年間で約24億米ドルが必要となりますが、この資金は女の子一人当たり100米ドル未満です。これは、女の子の身体的インテグリティ、健康、そして権利侵害に対して「ノー」と言う権利を守るために支払うべき非常に小さな代値です。しかし、この資金の大部分は未だ集まっていません。

私たちは、迅速に、断固として、同時に行動しなければなりません。教育、保健ケア(性と生殖に関する保健サービスを含む)、生計手段へのアクセスを確保し、法律や政策、新しい社会規範によって女の子が守られるようにしなければなりません。10代の女の子や男の子のリーダーシップを促し、彼女たちが身体への暴力を含むあらゆる形態の暴力に対し、「もうたくさんだ」と声を上げる力を支えようではありませんか。

FGMを終わらせるための取り組みは、女の子や女性が権利を行使し、潜在能力を発揮し、地域社会と未来に十分に貢献できるようにするための力と主体性を支えることにもなります。FGMの撲滅とジェンダー平等は、相互に関わり合い、相互に補強し合う目標です。つまり、もしジェンダー平等が実現すれば、FGMはなくなるでしょう。これが、私たちが思い描く世界であり、SDGsは、そこに到達するための道筋を示しています。

私たちは何が有効かを知っており、言い訳は許されません。女性と女の子に対する暴力は終わらせなければなりません。今こそ、団結し、適切に資金を使い、行動する時です。

＊　＊　＊

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
COVAX情報ページ： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/covax/

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)