freee業務委託管理、フリーランス新法への対応を発表

無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を

freee

2024年10月31日 13時00分

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、フリーランス・業務委託管理サービス「freee業務委託管理」が11月に施行するフリーランス新法への対応を発表しました。

フリーランス新法の施行により、発注業務や請求管理業務の法律遵守対応、それに伴う煩雑化が想定されています。このような課題を解決するため、発注と請求管理はもちろんのこと、フリーランス新法にて定められた明示すべき事項も網羅することができる他、電子契約サービス「freeeサイン」との連携によりフリーランスとの契約をシームレスにするなど、法令に対応するための安心安全な取引を実現します。

■フリーランス新法について

フリーランス新法は2024年11月1日から施行される、組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。

業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。

■フリーランスの募集から支払まで、freee業務委託管理でフリーランス新法に対応

freee業務委託管理は、フリーランスの募集から支払までの過程でフリーランス新法に対応した機能を開発しました。

■募集内容や条件の変更が発生した際は履歴が残り、最新で正確な情報を提示

新規業務委託の公募を作成した後、募集内容や条件の変更が発生した場合も履歴が残ります。そのため、企業とフリーランスの間で認識の齟齬が発生しないように対策することが可能です。

■フリーランス新法にて定められた、企業がフリーランスへ明示すべき事項に対応

フリーランス新法では、企業がフリーランスへ業務を発注する際に明示すべき事項が定められています。freee業務委託管理を使ってフリーランスへ仕事を発注する際に、案内に沿って入力すればフリーランス新法にて定められた明示すべき事項に沿った発注が可能です。

■freee業務委託管理上に、企業が設定できる「ハラスメント相談窓口の案内欄」を新たに設置

企業が守るべき事項として定められている「ハラスメント行為に関する体制整備」に対応する為、freee業務委託管理上にハラスメント相談窓口の案内欄を新たに設けました。これにより、企業が委託しているフリーランスに対してハラスメントの相談窓口を案内することが可能です。

■受発注業務もfreee業務委託管理上で完結。無自覚な法令違反を回避するためのアラート機能も充実

freee業務委託管理上で企業担当者とフリーランスのやり取りが可能です。報酬減額を行った場合の「報酬減額時アラート機能」や60日以内に報酬を支払う為の「支払期日アラート」など、無自覚な法令違反を回避するためのアラート機能も充実しています。メッセージ機能を使って明確で密接なコミュニケーションが可能です。

■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について

https://www.freee.co.jp/partner-management/

freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。

■「フリーランス新法の解説」と「freee業務委託管理の活用解説」2種類の無料セミナーを開催

弁護士によるフリーランス新法開設セミナー「【ついに施行】購買/管理部門が最低限知っておくべきフリーランス保護法対応３つのポイント〜弁護士が取引フローに沿った対応とよくある質問を解説〜」とfreee業務委託管理の実際の活用方法を解説する「フリーランス新法に迅速対応！潜むリスクと解決ソリューションを徹底解説！」の2種類の無料セミナーを開催します。

フリーランス・業務委託との取引をしている企業様はもちろんのこと、これからフリーランスとの取引を考えている企業様にもピッタリな内容となっておりますので、この機会にぜひご参加ください。