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公益財団法人日本ユニセフ協会
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COVAX:ファイザー製ワクチンの供給契約~ユニセフ、コールドチェーン設備を支援【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

【2021年2月11日 ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)は本日、COVAXを代表し、米国の製薬会社ファイザーとの間で、2021年のファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの供給に関する契約を結んだことを発表しました。

COVAXによる配分でファイザー・ビオンテック製のワクチンを割り当てられた国々が、ファイザー社とビオンテック社、およびCOVAXファシリティが定めたすべての要件を完全に遵守していることを確認した後、早ければ2021年の第1四半期にワクチンの供給が開始されると見込まれます。

COVAXファシリティの目標は、安全で効果的なCOVID-19ワクチンを、所得水準に関係なく、世界のすべての国で利用でき、手頃な価格で入手できるようにするための最良の機会を世界に提供することです。この供給契約により、ユニセフは、ファイザー社・ビオンテック社とのCOVAXファシリティにおける事前購入契約に基づき確保された最大4,000万回分のワクチンから、2021年を通じて利用可能な量を調達することが可能になります。

2020年12月31日に世界保健機関(WHO)緊急使用リスト(EUL)に初めて加えられたファイザー・ビオンテック製のCOVID-19ワクチンは、ウルトラ・ コールドチェーン(超低温でワクチンを管理する物流システム)での保管が必要となります。ユニセフは、条件が異なる様々なCOVID-19ワクチンを保管・配布するためのコールドチェーン設備を確保するため、パートナーとともに24時間体制で各国政府を支援してきました。

本日の契約は、ユニセフがCOVAXを代表してCOVID-19ワクチン製造業者と締結した2つ目の長期供給契約です。先週、ユニセフはインド血清研究所(SII)との間で、WHOによるワクチンの承認を条件に、英製薬会社アストラゼネカ製薬と米バイオ医薬品企業ノババックスからの技術移転を通じて2つのワクチン製品にアクセスする契約に署名しました。

COVAXファシリティは、ユニセフ、GAVIアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、WHOが共同で主導し、2021年末までに承認されたCOVID-19ワクチンを少なくとも20億回分提供し、参加国が最前線で取り組む医療従事者やソーシャルワーカー、その他の感染リスクの高い人々を守るために取り組んでいます。

* * *

■ 英製薬会社アストラゼネカ製薬と米バイオ医薬品企業ノババックスからの技術移転を通じて2つのワクチン製品にアクセスする契約に署名に関する記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.or.jp/news/2021/0018.html

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
COVAX情報ページ: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/covax/

■ COVAXについて
COVAXは、COVID-19の診断検査法、治療法、ワクチンの開発などを加速させるための国際的な取り組みであるACT-A(Access to COVID-19 Tools - Accelerator)の柱の一つであるワクチン供給のイニシアティブです。感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、GAVIアライアンス、WHO(世界保健機関)が共同で主導し、先進国および開発途上国のワクチン製造業者、ユニセフ(国連児童基金)、世界銀行、市民社会組織などと連携して活動しています。COVAXは、COVID-19ワクチンを世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指し、政府や製造業者とともに取り組む唯一のグローバル・イニシアティブです。

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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