山口県下関市、楽天、楽天農業の3者で農業連携協定を締結

- 市内における遊休農地を活用した持続可能なオーガニック農業の推進や、インキュベーションファームの設置による新規就農者育成など、7項目において連携 -

楽天グループ株式会社

 山口県下関市(以下「下関市」)、楽天グループ株式会社(以下「楽天」)、楽天農業株式会社(以下「楽天農業」)の3者は、本日3月18日(金)に、下関市内の遊休農地等を活用し、環境負荷を抑えた持続可能なオーガニック農業の推進や、インキュベーションファーム(注1)の設置による新規就農者の育成をはじめとした7項目において、農業連携協定を締結しました。
 本協定に基づき、3者は以下の項目において連携および協働します。

■農業連携協定の主な内容
(1)農場開設・運営による遊休農地等の活用及び環境負荷を抑え持続可能なオーガニック農業の推進に関する事項
(2)新規就農者の育成及び移住・定住の促進並びにインキュベーションファームの設置に関する事項
(3)農作物の加工・販売による農業の6次化推進に関する事項
(4)農業者のICT活用支援に関する事項
(5)農業・福祉連携に関する事項
(6)学校等と連携した農業指導及び食育に関する事項
(7)その他、農業振興による地域活性化に関する事項

 楽天と楽天農業は、「日本の農業の課題を解決し、農業を通じて日本をエンパワーメントする」をミッションとし、安心・安全で高品質な100%国産オーガニック野菜(注2)の露地栽培から、楽天農業が所有する工場での加工・梱包、農業サービス「楽天ファーム」(注3)等を通じた全国への商品提供を行っています。また、これまでも各地域での農業を通じた地域振興等を目的とした協定を各自治体と締結しています(注4)。

 3者は今後も、持続可能なオーガニック農業の推進や農地活用の課題解決に共に取り組み、地域社会および地域経済に貢献してまいります。

(注1)新規就農者に対して、農業技術や経営ノウハウの指導、楽天農業が用意する共用の農地や農業器具を貸し出し、行政機関などとのやり取りや、栽培した作物の加工・出荷までをトータルでサポートする仕組みとなります。
(注2)日本農林規格等に関する法律(JAS法)に基づく有機食品のJAS規格に適合した生産が行われていることを登録認定機関が検査し、その結果、認定された事業者によって生産された野菜。種まき・植え付け前2年以上および栽培中に、原則として農薬・化学肥料不使用(有機JASのガイドラインで認められた肥料・土壌改良資材・農薬を除く)、遺伝子組み換え技術不使用で生産されています。
(注3)「楽天ファーム」については以下のページをご覧ください。
https://agriculture.rakuten.co.jp/
(注4)各自治体との協定については以下のページをご覧ください。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/0911_02.html
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/1125_02.html

以 上

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会社概要

楽天グループ株式会社

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URL
https://corp.rakuten.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
電話番号
-
代表者名
三木谷浩史
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1997年02月