【JPIセミナー】「系統用蓄電池火災のリスク管理と ”時系列” 緊急対応実務」3月13日(金)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

株式会社日本計画研究所

JPI(日本計画研究所)は、東京電力ホールディングス株式会社 エリアエネルギーイノベーション事業室 スペシャリスト(蓄電池活用) 田代  洋一郎 氏を招聘し、系統用蓄電池火災のリスク管理と「時系列」緊急対応実務について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17659

〔タイトル〕

蓄電池システム運用者必見!

系統用蓄電池火災のリスク管理と「時系列」緊急対応実務

〔開催日時〕

2026年03月13日(金)  13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

東京電力ホールディングス株式会社

エリアエネルギーイノベーション事業室 兼 経営技術戦略研究所(TRI) 経営戦略調査室

スペシャリスト(蓄電池活用) 

田代 洋一郎 氏

〔講義概要〕

再生可能エネルギーの普及に伴い世界各国で蓄電池システム導入が加速しており、日本でも系統用蓄電池の導入検討が過熱している。

その一方で蓄電池システムの火災事故は全世界で引き続き発生しており、2025年は同型と思われる米TESLA社製の蓄電池システムが3ヶ月連続で火災事故発生するなど話題には事欠かない状況となっている。

国内においても鹿児島県伊佐市での蓄電池火災事故で多数の被災者が出たことに起因して法令の一部が改訂されるなど変化が見られる。このような火災事故は未然防止することが重要ではあるが、工業製品である蓄電池の製造不良や偶発的な故障はある一定の確率で発生する可能性があり、自己発火特性をもつリチウムイオン電池の場合は火災発生に至る可能性が高い。

そこで今回は、万が一の火災発生時に備えて、蓄電池設備のオーナーや運用者が準備すべき事項や実際の火災発生時の対応方法などについて時系列で分かりやすく解説する。

これらの対策を実践することでリチウムイオン電池特有の年々高まっていく事故発生リスクを軽減して長期間の設備安全と稼働率維持を達成されることを目指す。

〔講義項目〕

1.世界の火災事故事例(2025年)と法令改正

2.蓄電池火災時のリスク分析(設備、人体、環境他)

3.蓄電池火災リスクへの対応方法

4.実設備運用における時系列対応の紹介

5.まとめ

6. 関連質疑応答

7. 名刺交換・交流会

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

受講形態

● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)

● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名:37,660円(税込)

2名以降:32,660円(税込/同一法人・同時申込)

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定)

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17659

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月