熊本日日新聞社とPR TIMESが業務提携。熊本企業へ広報サポートで協力

「熊日電子版」をパートナーメディアに追加へ、熊本発の情報流通を支援

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は2026年6月30日（火）、熊本県で新聞を発行する株式会社熊本日日新聞社（熊本県熊本市、代表取締役：伊豆信太郎）と包括業務提携契約を締結いたしました。

同社が拠点を置く熊本県からの情報発信を活発化させることを目指し、同社から紹介された地元企業・団体・自治体に対し、「PR TIMES」を無料で利用できるプログラムも提供します。

また今秋以降には、熊本日日新聞のニュースサイト「熊日電子版」が、「PR TIMES」のパートナーメディアに加わります。

今回、熊本日日新聞が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア41社、官公庁・自治体等1道1府3県14市7機関、合計110例（47都道府県）となりました。

なお、これまでに九州・沖縄地域に所在する地方紙とは、西日本新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムスと、同様の提携をおこなっております。また、熊本県に本拠を置く提携先としては、熊本市があります。

地元事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載

1．熊本日日新聞社から紹介した事業者へ「熊本日日新聞プログラム」を提供

県内各地で取材拠点を持ち新聞発行を続けてきた熊本県の中核的メディアである熊本日日新聞社が取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社から紹介される事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「熊本日日新聞プログラム」を提供します。

熊本日日新聞社は、熊本県において個人・企業に対する情報流通のハブを担い、地元の事業者・団体・自治体と取材や広告、事業などにおいて様々な接点を持ってきました。県内事業者等からの情報発信をさらに拡大することで、観光・消費・関係人口の増加など地域活性化につながる余地は大きいものと考えます。熊本県や熊本県に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

なお、ご紹介の基準や判断は熊本日日新聞社が決定し、代理店を通じた利用は対象外となります。

２．<今秋以降予定＞熊本日日新聞ニュースサイト「熊日電子版」へ熊本県に関する企業発コンテンツを掲載へ

熊本日日新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、同社が運営するニュースサイト「熊日電子版」に熊本県に関連するプレスリリースが掲載されます。

熊本県や熊本県に所在する事業者が発信する情報に加え、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を、事業者や自治体発のプレスリリース（*1）が、発表した原文のまま「熊本日日新聞オンライン」の専用ページへ掲載されることになります。

「PR TIMES」では熊本県や熊本県に関連した多くのプレスリリース（*2）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、熊本県の新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。

（*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース

（*2）熊本県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/43）

３．熊本日日新聞社の事業・情報発信への協力および新規連携施策の検討

PR TIMESは、熊本日日新聞社の新規事業、あるいは同社主催による表彰事業等へも協力し、熊本県の事業者が発信する情報をより広げるための新規施策を共に検討してまいります。これと併せて、熊本日日新聞社自身が「PR TIMES」を活用して、本拠の熊本県内外に取り組みを発信する際には、無償協力いたします。

すでに、提携先でもある熊本市とは、連携して広報・PRに関するセミナーも開催しています。

また、PR TIMESが公認するプログラム「プレスリリースエバンジェリスト」を実施において、熊本県からは、熊本日日新聞社業務局ソリューションビジネス部長の上田良志氏が地方紙在籍者（就任時）として2人目となるエバンジェリストに就任いただいています。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は12万4000社を突破、国内上場企業65％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万9000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計200万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【熊本日日新聞社の会社概要】

会社名 ：株式会社熊本日日新聞社

所在地 ：熊本市中央区世安1-5-1

設立 ： 1942年

代表者 ： 代表取締役社長 伊豆信太郎

拠点網：【本社】熊本県熊本市【支社】東京、大阪、福岡、八代【総局】玉名（南関）、大津、阿蘇、宇城（宇土）、水俣芦北、人吉、天草【支局】荒尾、山鹿、菊池、南関、球磨、牛深、上天草、小国、高森、御船（山都）、宇土、合志

URL：https://corporate.kumanichi.com/corporate/outline/

熊本の事業者等へ「PR TIMES」を無償提供する「熊本日日新聞プログラム」

熊本日日新聞社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「熊本日日新聞プログラム」を提供します。

【熊本日日新聞プログラムについて】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 （4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客様 ①法人または法人格を有する企業・団体のお客様、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客様 ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと （代理店経由でのご利用は利用実績にはカウントいたしません） ③熊本日日新聞社を通じてお申し込みいただくこと ※紹介の判断は、熊本日日新聞社が行います。 ※上記の条件を満たして紹介を受けた事業者様が対象となりますが、事業者様自らではなく代理店など第三者を通じたお申込み・ご利用は、プログラムの適用対象外となります。
取扱開始日	2026年6月30日（火）
お申込方法	熊本日日新聞社から事業者の皆様に専用フォームをご案内いただきます。 ※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません。通常のフォームからお申込みした場合、プログラムが適用されず通常プランでの利用となってしまうので、必ず専用のフォームから申請してください。

熊本日日新聞社との包括提携の意義

熊本日日新聞社は、1882年（明治15年）に源流となる雑誌や新聞が創刊され、戦時中の1942年に九州日日新聞と九州新聞が合併して誕生しました。終戦後、美術展やスポーツ大会を創設するなど、復興途上にあった熊本の人々へ報道にとどまらない地域貢献を行ってきました。

戦後、着実に紙齢を刻みながら、水俣病や熊本地震などの自然災害、地域の課題に真摯に向き合い、報道を続けてこられました。デジタル化や本社移転などの挑戦も続けつつ、TSMC進出などのニュースも増えてきた熊本にとって引き続き不可欠な「情報プラットフォーム企業」としての使命を担っておられます。

PR TIMESは熊本県でも、熊本市様との提携も礎としながら、多くの企業・自治体からのプレスリリースをお預かりし、全国へ配信しています。熊本日日新聞社を始めとして、多くのメディアにも取材・掲載にもつながりました。今回の提携を機に、インターネットを中心に熊本発の情報流通を活発化させるとともに、「熊本日日新聞プログラム」やセミナーでの協力、その他の取り組みを通じ熊本の事業者の情報発信を後押ししていきます。

なお、こうした地域との連携は、下記の通り、47都道府県で拡大しています。

提携によせるコメント

株式会社熊本日日新聞社　クロスメディア局長　赤池一光氏

熊本日日新聞社はこのたび、PR TIMES様と包括業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。当社は「自由独立」「厳正公平」「不偏不党」の立場を堅持し、スローガンの「あすを読む」の下、熊本県民と一緒によりよい郷土を創っていくことを常に考えてまいりました。

熊日電子版を中心とする多彩なデジタルサービスも展開しており、今回の提携により熊本県を中心とする九州の企業・団体・自治体などに関わるプレスリリースを電子版に掲載いたします。熊本のビジネスシーンの活性化とともに、熊本県民の生活・文化の質向上に貢献してまいります。

株式会社PR TIMES　第二営業部　森 悠哉

このたび、株式会社熊本日日新聞社様と包括業務提携を締結できましたこと、大変光栄に存じます。 地域の課題に報道を通じて真摯に向き合い続け、熊本の人々から厚い信頼を寄せられてきた熊本日日新聞社様と連携できますことを、大変心強く思います。今秋以降は「熊日電子版」がパートナーメディアに加わることで、熊本の事業者の発表が地域の生活者の目に触れる新たな入り口も生まれます。

プレスリリースは、誰かを思い、悩み、行動した末に生まれた、挑戦の証だと考えています。熊本で重ねられる一つひとつの挑戦が、その背景にある思いとともに県内外へと届く。熊本日日新聞社様との連携を通じて、熊本・九州地域の情報発信を支える後押しに、全力で取り組んでまいります。

株式会社PR TIMES　アライアンスパートナー（前 パートナービジネス開発室長） 高田 育昌

熊本日日新聞社様とのご連携を提案してから、足掛け４年を経て、包括業務提携を締結させていただくことができました。これによりまして、南九州地域で地方紙・３社様との提携が形となりました。

熊本県は、元より多くの自然や文化的資産に恵まれ、農林水産物や観光、工芸品等から、あの全国区となったご当地キャラクター「くまモン」まで、様々な魅力が、県外・国外から多くの人を熊本に引きつけてやみません。一方で、最近ではTSMC進出など経済的にも九州の中で存在感を増しており、今後さらなる魅力的な情報発信が増えることが期待されます。PR TIMESとして、熊本・九州地域の事業者や自治体の皆様を情報の面から応援することで、地域経済の発展の一助につなげていきたいと考えています。

本提携をもって、私自身はPR TIMESでの新規提携業務は一区切りとなりますが、PR TIMESでは今後も、地域に根差す新聞社・メディアの皆様と協力して情報の発信と流通を精一杯後押ししてまいります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は12万4000社を超え、国内上場企業の65％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万9000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万6000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2026年2月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム、名証プレミア　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/