TOPPANグループ、「第5回自治体DX展」に出展

「住民サービス」「まちづくり支援」「地域経済活性化」をテーマに、様々な領域の社会課題解決を支援した事例・ソリューションを紹介

TOPPANホールディングス株式会社

2025年6月18日 10時09分

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢諭、以下 TOPPAN）と、TOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤昌典、以下 TOPPANエッジ）は、7月2日(水）から4日(金）に開催される「第5回自治体DX展」（会場：東京ビッグサイト）に共同出展します。

　自治体DX展は、自治体業務のデジタル化を推進する企業が一堂に会する展示会です。TOPPAN・TOPPANエッジ共同ブース（南4ホール・小間番号24－6）では、「住民サービス」「まちづくり支援」「地域経済活性化」をテーマに、様々な領域の社会課題解決を支援した事例やソリューションを紹介します。

　また、南4ホール特設会場において、2022年12月にTOPPANと行政DXの連携協定を締結し、通知物の受領から申請手続きまでを、デジタルで完結させる取り組みなどを推進している世田谷区を交えて、「世田谷区モデル（イノベーシング®）に学ぶ行政改革の最前線～実務担当者が語る真のDX化　BPR・通知物電子化の導入事例～」をテーマとしたセミナーを実施します。

■ 主な展示内容

　TOPPANグループが推進する自治体DXの支援事業を、3つのテーマに分け、実際の事例を交えながら、幅広く紹介します。

1.住民サービス

・通知物の電子化による住民・自治体双方の利便性の向上

　秘匿性の高い行政処分通知の電子化は、その重要性・機密性に由来する高度な要件により、安全なシステム構築、円滑な業務移行が課題となっています。デジタル化における業務内容の改善や通知物のオンライン送付が可能な自治体向け通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus®」により、東京都世田谷区で行政処分通知の電子化と業務効率化を行った事例を紹介します。

・書類の読み取り、電子化によるデータ活用支援

　行政の各種文書は紙での運用が残るものも多く、データ活用を目指しても、データ化のための手入力が必要となるなど、高い作業負荷が課題となっています。TOPPANエッジは、これまで培ってきた厳格なセキュリティ管理のもと、クローズド環境で運用できるオンプレミスの自動画像認識ソリューションを提供しています。本展示会では、県警本部などにおいて手書きの書類からフォーマットの異なる書類まで各種データ化作業の効率化・合理化を支援した事例を紹介します。

2.まちづくり支援

・リアルな災害体験で県民の防災意識を向上

　自然災害をVRで体験できる「災害体験VR」を紹介します。地震・津波・風水害といった自然災害を、実際にその場の空間にいるような感覚で体験することが可能です。山口県において、防災訓練やイベントなどにVR機器を無料貸出することで、県民一人ひとりの防災意識の向上を促進した事例を紹介します。

3.地域経済活性化

・農作業マッチングサービスで地域の農業継続を支援

　農作業を委託したい農家と受託できる農業法人（コントラクター）をつなぐ農作業マッチングサービス「農託®」を紹介します。本サービスでは、所得変化のシミュレーション、マッチング、費用請求等を総合的にサポートし、受託・委託体制の構築を支援します。人手不足や後継者不足の解消、耕作放棄地の抑制に貢献することで、農業を始めやすく続けやすい街づくりを目指します。大分県豊後大野市において、設備購入や人材雇用などの新たな投資をせずに、委託者・受託者双方の所得向上を実現したマッチング事例を紹介します。

■ セミナー情報

テーマ	世田谷区モデル（イノベーシング®）に学ぶ行政改革の最前線～実務担当者が語る真のDX化　BPR・通知物電子化の導入事例～
日時	7月4日（金）　15：15～16：15
場所	南4ホール・自治体向け出展社セッション会場２
登壇者	・世田谷区　子ども・若者部　保育認定・調整課　入園担当　係長　石井貴和氏・TOPPAN株式会社情報コミュニケーション事業本部　ビジネスプロセスイノベーション事業部コンサルティング部　西田賢治・TOPPANエッジ株式会社ハイブリッドBPO統括本部　オンサイトビジネス本部ハイブリッドBPO戦略部　遠藤佑太