公共施設の熱量を商店街の未来へ。CCCと山口県周南市が描く、人と地域がともに育つ「共創型タウンマネジメント」の実践
—官民連携による賑わい波及と地域の自走を加速ー
人口減少や商店街の衰退が全国的な課題となる中、自治体と連携した持続可能な街づくりが求められています。カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長兼CEO：髙橋 誉則、以下「CCC」）は、山口県周南市との取り組みを通じ、公共施設を起点に商店街へ賑わいと挑戦を連鎖させる「共創型タウンマネジメント」戦略を展開。施設単体の賑わいを街全体の「自走」へとつなげたエリア再生モデルの成果を公開します。
■戦略の全体像
CCCは、創業以来培ってきた企画力、空間デザイン力、顧客視点の場づくりといったコアアセットを活かし、地域社会の課題解決に向けた「ソーシャルデザイン事業」を推進しています。
従来の「指定管理者として公共施設を維持・管理する」枠組みを超え、行政・地域住民・事業者をシームレスにつなぐハブ（共創プラットフォーム）として機能。地域に眠る人的資源や情熱を発掘し、次なる挑戦の一歩を伴走支援する仕組みを構築しています。目指すのは、外部からの施策提供に頼り続けるのではなく、地域プレイヤー自らが企画や活動を生み出し、未来を拓いていく「街の自走」のエコシステム創出です。
■今回事例の概要
山口県周南市における「徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館」では、施設単体の集客にとどまらず、シャッター街化が進んでいた周辺の「中央街商店街」へと賑わいを波及させるエリア戦略を展開しました。
CCCが持つネットワークと場づくりの知見を活かし、周南市や協議会、地権者、若手起業家が継続的に対話できる共創の土壌を醸成。その結果、公共施設で生まれた人流が商店街へと流れ込み、わずか1年半で5店舗の新規出店が連鎖するなど、世代を超えて街を自分ごと化する温かなコミュニティとエリア価値の向上を実現しました。
■今後の展開
周南市で実証された「公共施設起点×地域共創」によるエリア再生戦略を、同様の課題を抱える全国の自治体や地域事業者へ展開してまいります。今後は都市開発や異業種アライアンスとの連携を強化し、商業・公共空間・地域コミュニティが連動して価値を育む「自走型地域創生ソリューション」としてモデルの構造化を進めていきます。
行政・事業者・出店者らキーパーソン5名が語る舞台裏や、商店街再生の具体的なプロセスについては、CCCコーポレートサイトのインタビュー記事にてご紹介しています。
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