2026年度制度改定、特定技能の対象業種拡大「工業製品製造業」と技人国ビザの審査厳格化についても解説

総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京都新宿区 代表取締役社長：椛山 亮）が展開するアイデムグローバルは、外国人採用を行う企業向けに、2026年に特定技能の対象拡大となった「工業製品製造業」と、審査が厳格化された技術・人文知識・国際業務の審査厳格化に関して解説する無料のオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーは、オンラインのライブ配信に加え、2日間のアーカイブ配信も実施します。

• セミナーの概要

2026年に特定技能「工業製品製造業分野」における対象業種が拡大しました。業務区分や産業分類など、拡大の具体的な内容の解説と共に、技術・人文知識・国際業務の審査厳格化の注意点、企業ごとに異なる外国人材の採用手法を事例を交えてお伝えします。自社に最適な外国人材採用と在留資格運用を考える機会としてぜひご活用ください。

    

日時	LIVE配信：2026年7月22日（水）15：00～16：00 アーカイブ配信：7月23日（木）10：00～11：00、7月24日（金）15:00～16:00
参加費	無料
参加方法	下記セミナーページの「お申し込み方法」よりご登録ください。  https://aidemglobal.jp/seminar-20260722/ お申し込みいただいた企業様に参加用URLをお送りいたします。 ※セミナーは日本語で実施されます ※カメラとマイクはOFFでご参加いただけます
プログラム	1.　2026年改定の全体像を短時間で理解（特定技能、技術・人文知識・国際業務の審査厳格化）​  2.　特定技能：業務区分「10→17」、対象産業「49→76」拡大の具体的内容について  3.　特定技能：新規追加された7業務区分の詳細と対象企業例​​​​​  4.　技術・人文知識・国際業務の厳格化：新規申請・更新申請の注意点​​  5.　企業毎による特定技能、技術・人文知識・国際業務の活用方法などについて

 

• 登壇者プロフィール

大房行政書士法人

中林　俊介（なかばやし　しゅんすけ）

大房行政書士法人 統括行政書士　

NPO法人日本ペルー共生協会 理事

東京都庁を経て行政書士登録。外国人雇用・在留資格申請を専門とし、年間約5,000件の申請業務を統括。在留資格申請のみならず、外国人採用スキームの構築、コンプライアンス支援など、企業の外国人雇用を総合的にサポートしている。

 

株式会社アイデム　グローバルグループ

幡野　祐貴（はたの　ゆうき）

2013年に株式会社アイデムに中途入社。以来、人材採用に関する提案営業に従事。

現在は特定技能人材を中心とした外国人材採用コンサルタントとして、これまでの経験と知識を活かし、多数の企業様の外国人材採用・支援・戦力化をサポートしている。​

■アイデムグローバルについて　　https://aidemglobal.jp/　　

高度人材（エンジニア等）から特定技能、インターンシップまで、外国人雇用を幅広く支援しています。2018年からハノイ工科大学との協同教育プログラムを開設し、日本語教育やビジネスマナーの理解促進を図り、企業と学生をつなぐ面接会イベントを企画・運営しています。さらに、ベトナム現地大学との連携を強化し、日本企業・文化を体験できる1～2週間の短期インターンシップを実施しています。人材紹介に加え、教育・育成を重視した取り組みも展開。ベトナム最大級の日本語学校「Riki」と業務提携を結び、『アイトク』として日本語学習アプリや特定技能試験対策授業を提供しています。※登録支援機関登録番号 19登-000325

※内定実績（2026年3月末現在）：特定技能4,500名／ハノイ工科大協同教育プログラム117名／インターンシップ176名