「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」を開始

～エコラベルを探して、脱炭素に配慮した購買行動を考える～

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢　諭、以下 TOPPAN）は、生活者の脱炭素への意識・行動変容を促すことで企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目指す「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下 CCNC）（※1）に2024年から参画しています。

　このたび、TOPPANを含むメーカーや小売流通など15社で構成するCCNCは、「教育啓発」と「販促購買」に一気通貫で取り組むことで生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」（以下　本プロジェクト）の活動を開始しました。

■ 本プロジェクトの概要

　本プロジェクトを主催する株式会社日本総合研究所と2府2県1政令指定都市（大阪府/兵庫県/奈良県/京都府/横浜市）との連携協定等に基づき、同自治体の全小学校等に通う4～6年生約53万人と、その保護者を中心とした生活者に対して、「教育啓発」と「販促購買」に一気通貫で取り組むことで脱炭素行動変容を促します。

　施策の一つとして、エコラベルやカーボンフットプリント（以下　CFP）について学べる学習キットの配布と、自由研究コンテスト「エコラベルハンター2025」を2025年7月より実施し、児童が家庭や店舗でのエコラベル/CFPの探索を通じて、楽しみながら脱炭素対応商品について学ぶ機会をつくります。これに伴い、「エコラベルハンター2025」特設ウェブサイトを本日公開しました。

　特設ウェブサイトでは、児童たちが見つけたエコラベル・CFPを記録し、自身の探索成果として可視化できます。そして、夏休みの自由研究課題としてより多くのエコラベル・CFPを見つけた児童を自治体別に表彰する応募コンテストの開催を通じて、脱炭素学習を促します。

・「エコラベルハンター2025」特設ウェブサイト

　https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/event/2025ecolabel/index.html

　また、「エコラベルハンター2025」の取り組みと連動する形で、CCNCの参画企業が協力してCFP算定商品やエコラベル表示商品を対象としたキャンペーンも展開します。具体的には、関西圏を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社万代の全169店舗で実施する指定の商品購入で参加できるキャンペーンと、株式会社スギ薬局が運営する「スギ薬局アプリ」を用いたクイズキャンペーンを実施します。学習キットなどで学んだことを実践できる場を用意することで、生活者の脱炭素対応商品を選択するきっかけを提供し、購買行動の定着を図ります。

本プロジェクトの全体像

■ 本プロジェクトにおけるTOPPANの役割

　TOPPANは、2024年からCCNCに参画し、CCNCにおいてパッケージ領域とコミュニケーション領域の2つの領域で脱炭素社会の構築に貢献しています。

①パッケージ領域

　環境に配慮した素材の使用はもちろんのこと、購買に繋がるパッケージの開発を推進します。TOPPANはこれまで、パッケージについて、デザイン/素材/形状など、様々な切り口から環境配慮に取り組んでいます。TOPPANが2023年より提供する、パッケージCO₂排出量算定クラウドサービスの「SmartLCA-CO₂®」も活用し、CCNC参画企業における、環境にやさしいパッケージの提供を支援しています。

②コミュニケーション領域

　脱炭素の価値を生活者に正しく伝えるコミュニケーションを意識し、自治体と連携した認知活動の拡大、店頭やリテールメディアを通じたコミュニケーション活動の支援を担っています。また、生活者が脱炭素対応商品を選ぶきっかけづくりに貢献し、購買行動の定着を促すことを目指しています。

　TOPPANは、脱炭素を商品価値として生活者に伝え、購買に結びつけるべく、生活者の脱炭素に向けた行動変容の促進や脱炭素対応商品の市場構築を目指します。

■ 今後の展望

TOPPANはＣＣＮＣに参画する多様なステークホルダーと共に、1社だけでは成し得ない脱炭素社会の実現に貢献していきます。今後も様々な実証実験を通じて得られた結果を分析し、知見として培うことで、脱炭素と販促の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1　チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム特設ウェブサイト

https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/index.html

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　上