イオン、ダイエー、田辺市「災害時における物資供給に関する協定」締結について

イオン株式会社（取締役兼代表執行役社長:岡田 元也、以下イオン）と株式会社ダイエー（代表取締役社長:近澤 靖英、以下ダイエー）と和歌山県田辺市（市長:真砂 充敏）は、２０１８年１２月２１日（金）に「災害時における物資供給に関する協定」を締結します。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たしていけるよう、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。
２０１６年３月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、 「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の５つを 重点分野としてＢＣＭを推進しています。また、２０１７年７月には、内閣府から指定公共機関※に認定を受け、大規模災害が発生した際に迅速な支援活動ができる体制を構築しています。

ダイエーは田辺市内に５店舗を営業しており、２０１８年２月には同市内の「ダイエー田辺ＳＣ店」を中心に、 南海トラフ地震の発生を想定した震災訓練や、お客さま向けの防災啓発イベントを実施いたしました。今後も地域に密着した企業経営を行うとともに、有事の際には地域の生活インフラとして被災地の復旧・復興に寄与してまいります。

本協定を契機に、イオンならびにダイエーと田辺市はこれまで以上に連携し、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。 

※災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関。災害対策基本法に基づいて指定される。

 ＜協定の概要＞
1.協定名称
「災害時における物資供給に関する協定」
2.趣旨
田辺市内に災害が発生または発生するおそれがある場合、田辺市の要請により　イオンおよびダイエーが、食品・生活用品等の緊急対応可能な物資の供給を図る
3.主な協力事項
・支援物資の供給および運搬
・平常時からの相互連絡体制の構築と情報交換の実施

＜締結日＞
２０１８年１２月２１日（金）